ハマダレポート　Vol.481. 2019.4.1

―風疹対策が大きく進みます―

2月7日に可決された、平成30年度第2次補正予算に、公明党の主張により風疹対策が盛り込まれています。

2018年に報告された風疹の患者数は2917人。最近10年間では大流行した2013年に次ぎ2番目。今年に入ってもその勢いは収まらず、1月下旬、埼玉県で風疹症候群の男児が報告されました。

風疹症候群（ＣＲＳ）は、妊娠20週ぐらいまでの妊婦が風疹に罹り、胎児にウイルスが感染することで発症するもので、赤ちゃんに難聴や白内障、心臓病といった深刻な障がいが起こります。

1万7千人近くの風疹患者が出た2012から13年には、45人のＣＲＳが報告され、11人が命を落としました。

風疹が流行するのは、免疫が十分でない人たちが一定数いるためです。

特に、現在39から56歳の男性は、幼少期に公的ワクチン接種の機会がなく、同じ年代の女性が集団接種により抗体保有率が高いのとは対照的です。

補正予算が成立し、今春以降、まず39歳から46歳の男性に対し、住民票のある市区町村から検査の受診券が届きます。47歳から56歳の方も個別に市区町村に申し出れば受診券がもらえます。

受診券をもって、市区町村指定の医療機関等に行き、抗体検査を受け、免疫不十分と判断された方は、原則無料でワクチンの接種を受けることができます。

さらにきめ細やかな対策を進めるのが、ネットワーク政党、公明党。

39歳から56歳の男性は、まさに働き盛り。平日昼間に地元の医療機関で検診を受けづらいので、土日での検診や職場の健康診断での受診を進めていきます。

さらに、2月1日に政令改正して、風疹ワクチンの接種を予防接種法に基づく「定期接種」としたことにより、副作用が認定された場合には、公的な補償対象になります。

2022年3月までに、検査対象約1610万人のうち、約190万人が接種になると見込んでいます。

公明党のネットワークの素晴らしさ。浜田まさよし、今日は、愛知県豊田市、豊橋市でしっかり訴えてまいります！