実績実績

政策立案、そして実現力。

2012年、復興副大臣に就任し、約5年間にわたり福島県を担当し、
復興加速のために尽力して参りました。

また、党の中小企業政策の責任者として、コロナ禍での事業支援策を実現して参りました。
これからも、小さな声に耳を傾け、その声をカタチにして参ります。

4つの最新実績

01

復興再生に
全力を尽くす!

復興副大臣として、
被災者の心に寄り添い続ける

私は2年9ヶ月にわたり、復興副大臣として福島に居を構え常駐し、被災者に寄り添いました。省庁の縦割りを廃し、ワンストップ化を実現する「福島復興再生総局」を創設するなど、前政権が失った信頼を回復しました。

また、2018年10月、復興副大臣に再任され、約2年間、福島の復興加速を担当させていただきました。

野党時代の実績

  • 党原子力災害対策本部事務局長として、福島の子どもたちにガラスバッジを配布、リフレッシュキャンプの実現をしました。また、賠償金受け取りによる生活保護打ち切り運用を改善しました。
  • 「仮払い」による風評被害賠償の早期実施と、「基金」による福島全県民の精神賠償を実現しました。
  • 「福島特別立法」にて、「人間の復興」理念・国の責任の明確化、18歳以下の医療費無償化、再生可能エネルギーへの支援の明確化を行い、政府案を大幅修正しました。

復興副大臣時代の実績

(第1期)

  • 避難指示12市町村長との密接な意見交換・懇談、双葉郡議長会との2ヶ月ごとの3時間懇談会を開催し、毎回、紙での回答を行いました。
  • 仮設住宅集会所での連続的住民懇談会を行いました。
  • 自主避難者への情報提供、高速道路無料化を実現しました。
  • 議員立法で原発賠償時効延長法を成立させました。(3年から10年)
  • 地震津波と異なる災害に対応する「福島再生加速化交付金」を創設しました。(1,000億円)
  • 福島特別措置法を2回にわたり改正し、帰還困難区域、居住制限区域の復興拠点や事業再開を進められるようにしました。
  • 田村市、川内市、楢葉町の避難解除に尽力しました。
  • 中間貯蔵施設の建設合意へ尽力しました。
  • 常磐自動車道の早期開通、大熊、双葉の2つの復興インターチェンジの設置を実現しました。
  • JR常磐線の全線開通を決定しました。
  • 事業再開を支援する官民合同チームを発案し、営業損害賠償を受けている8,000事業者への訪問がスタートしました。

(第2期)

  • 10年の時限組織であった、復興庁の10年延長を実現しました。
  • 福島特別措置法の抜本的改正をリードし、農業や医療分野での規制緩和を含め、創造的取り組みを強力に推進する体制を実現しました。
  • 特定復興再生区域以外の帰還困難区域、いわゆる「白地区域」の除染・解体・避難指示解除のあり方について、粘り強く合意形成に努めました。

02

中小企業の
頑張りを応援!

中小企業の優れた技術を生かす
「ものづくり補助金」制度を制定

12年度補正予算で制度を復活

同補助金は、民主党政権が実施した事業仕分けで一度廃止されましたが、その後、自公政権において12年度補正予算で復活させたものです(予算額1,007億円)。13年度補正予算では「ものづくり・商業・サービス補助金」として対象を拡大し、予算額を1,400億円にまで倍増。14年度補正予算では、共同体も対象に加え、小規模事業者の申請書類を簡素化しました。
更に2015年度補正予算では、500万円規模から3,000万円規模まで申請額を弾力化しました。
加えて、公明党の働きかけによって、2019年補正予算から、生産性革命推進事業として、持続化補助金やIT導入補助金とともに、中小企業基盤整備機構への交付金計上という形になり、通年採択、年度をまたいでの事業実施が可能となり、皆様から「利用しやすくなった」とのお声を頂いています。
一方、2020年のコロナ禍によって、非対面型、リモート型への事業・業態てんかんに求められる、中小企業の現場の声を受け、2020年補正予算により、1社当たり最大1億円、予算額約1兆円の事業再構築補助金を実現し、21年補正予算では、さらに6000億円を積み増しし、グリーン、最低賃金引き上げなどの課題への対応を強力に後押しします。

ものづくり補助金とは

中小企業の優れた技術を生かした新事業創出などを後押しすることが目的の補助金。中小企業者の新商品・サービス、試作品開発などに必要な費用の約2分の1から3分の2を補助するもの。毎年約1000億円の予算で約1万社が採択されています(ものづくり補助金総合サイト)。

事業再構築補助金とは

  • ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
  • 予算額として、2020年度補正予算で、1兆1千億円が計上され、21年度補正予算でも6千億円が追加計上されています。

03

高額療養費の
窓口負担を軽減!

外来でも医療費の立て替え払い不要に

高額な薬剤費などがかかる患者の負担を軽減するため、入院の場合だけでなく外来の患者についても医療費の窓口支払いが自己負担限度額までに抑えられるようになりました。

高額療養費制度の重い負担

「高額療養費制度」は、世帯年収に応じて1ヶ月の自己負担限度額を設定。入院はすでに、保険者から事前に所得区分の認定を受ければ、限度額の超過分は立て替えずに済むようになっていましたが、外来の場合は後に払い戻されるとはいえ、一旦は超過分を負担する必要がありました。
このため、がん治療の抗がん剤をはじめ、長期にわたって高額な薬剤を服用しなければならない通院患者らの負担は重く、外来についても立て替え払いを不要にする声が多くあがっていました。

一貫して訴えてきた改善が、現実のものに

私は、外来患者の負担の大きさを取り上げ、「外来等にかかる高額療養費を現物給付化する必要がある。」と立て替え負担の解消を繰り返し求め、「高額療養費制度」に関係する政令の改正決定につなげました。

04

認知行動療法の
保険適用を拡大!

心のケアで生命を守る

認知行動療法とは?

うつ病における認知行動療法とは、精神科の治療としてできた心理療法やカウンセリングの一種。認知とは、物の見方、受け取り方のこと。うつ状態にある人は物事を悲観的に考え、自分を追い込む傾向にある。見方を広げることで色々な問題に適切に対処できるようになり、気持ちを軽くしていく療法。

認知行動療法を受けやすく!

認知行動療法

近年、うつ病など心の病が自殺の主な原因とも指摘されていることを受け、2008年に公明党は「うつ病対策ワーキングチーム」を立ち上げました。
私は事務局長に就任し、政府に総合的うつ対策を提言し、2010年度からカウンセリングによる認知行動療法の保険適用を実現しました。
さらには厚生労働省への申し入れによって、2016年度から、医師と一定の基準を満たした看護師が共同で面接を行う場合にも保険が適用されることとなりました。これにより、医師の負担を減らし、患者の受診機会を増やすことになります。