ハマダレポート　Vol.466. 2018.12.17

100万人訪問調査運動の結果から―その4―

少し間が空いてしまいましたが、最終回は防災・減災についての訪問調査結果です。

地域において危険で改善が必要な場所として、「空き家」（36.0％）、「道路」（34.0％）、「河川」（30.6％）、「通学路」（21.7％）などがあげられました。

答えて頂いた方のお住まいの場所などによって、状況が大きく異なり、一概に比較できませんが、「空き家」が予想以上に高い結果となっています。

空き家は、この10年で1.2倍（659万戸→820万戸）となっており、その半数以上が賃貸用住宅（430万戸）です。

公明党などが中心となって、2014年に議員立法で、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、市町村による空き家対策の枠組みが整えられ、昨年度までに774市町村で空家対策計画が策定されています。

倒壊など著しく保安上危険や著しく衛生上有害となるおそれのある空き家を「特定空き家」として、2015年度以降の3年間で、約1万件の助言指導が行われ、内、約100件は、市町村が持ち主に代わって解体などを行う、代執行も行っています。

一方、820万戸の空き家のうち、185万戸は耐震性があり、腐朽・破損がなく、駅から１ｋm以内であることから、その利用・流通を促進するため、譲渡所得3000万円を控除する制度を設け、すでに約1万件以上の利用があります。

今回の訪問調査結果を踏まえ、皆様が安心して頂ける空き家対策をさらに進めて参ります。

また、力を入れてほしい防災・減災行政としては、「避難所における安全対策・防犯対策」（48.7％）、「災害時要援護者の把握・連携」（43.6％）が多くなっています。

公明党は、地方自治体や町会などが、災害時において配慮が必要な被災者に対する具体的な支援計画を策定できるよう支援して参ります。

私が頂いたお声は、「高層マンションの災害時の給水対策を強化してほしい」というものです。札幌市に住むご家族が、先日の大停電で水が出ずに困られたそうです。

今年の震災風水害を受けて、11府省庁で総点検を行い、12月14日、約120河川での堤防のかさ上げや大規模停電防止等の160項目について、2018から20年度の3か年で総額7兆円程度のインフラ強化緊急対策を決定しました。

命や生活を守る、防災・減災。浜田まさよし、進めて参ります！