ハマダレポート Vol.431.ー地域に広げるバリアフリーー

ハマダレポート Vol.431. 2018.4 .16

ー地域に広げるバリアフリーー

先日、岐阜県羽島市の松井市長、公明市議団・県会議員とともに、石井国土交通大臣に、駅のバリアフリー化について要望させて頂きました(2月27日付け公明新聞7面参照)。

名鉄新羽島駅は、東海道新幹線岐阜羽島駅に接しており、新幹線の乗り継ぎに利用されるだけではなく、羽島市のコミュニティバスや路線バスの結節点になっていますが、高架となっている新羽島駅への長く急な階段がバリアフリー化されていないのです。

鉄道駅のバリアフリー化は、一日あたりの乗降客が3千人以上の駅を対象に2020年までに進めることとなっていますが、この新羽島駅の乗降客は、近年増加しているものの、未だこの基準を少し下回る状況(2562人。平成28年度)・・・・。

高齢者や障がいをお持ちの方だけではなく、近年、キャリーバッグを持った観光客からも改善要望があるとのお声を、松井市長から頂いてきており、国、地元自治体及び鉄道事業者の協議を進めて参りました。

当日は、石井大臣から、「ご要望を踏まえ適切に対応したい」とあり、29年度補正予算で、エレベーター、多目的トイレ、点字ブロックの整備等、計7千万円の交付が決定しました!

一方、身近なバリアフリー化を進める上で、課題となるのが、地元自治体の財源問題です。

そこで、今年度の地方財政措置として、ユニバーサルデザイン化事業をスタートさせます。

これは、地元自治体が、バリアフリー法などで計画的に進める公共施設などのバリアフリー化改修事業経費の9割に対し、各自治体の財政負担力に応じて、国からの補助(交付税措置)がなされるというもの。

具体的には、交付税措置率は、財政力指数が0.4以下の場合は、50%、0.8以上の場合は30%となり、財政力指数が0.4から0.8の自治体はその間となります。ちなみに財政力指数0.74の羽島市の交付税措置率は、33%です。

但し、このような国からの助成を受けるためには、地元自治体にバリアフリー化の「基本構想」などの策定が必要ですが、策定済みの市町村は294(昨年3月末現在)と、全体の2割弱にとどまっています。

よって、現下の通常国会で、バリアフリー法を改正し、市町村の基本構想作成を支援する仕組みも導入します。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、地域に広げるバリアフリー。浜田まさよし、きめ細やかに進めて参ります!

 

 

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