10月13日（ワシントン時間）、米国・環境保護庁（EPA)を訪問。

危機管理担当のデートリッヒ長官補（写真右端）らと放射能汚染に対する除染などについて意見交換を行いました。

私からは、今の福島のような回復期における放射線量の基準について質問。

米国でも回復期において5ミリシーベルト・年という基準が採用されていますが、日本では特に子供に対してもっと低線量の基準にしてほしいという声があることを紹介。

米国ではそのような議論がなされていないかを聞いたところ、「現行の基準は規制レベルであり、かなり保守的なレベルとなっている。子どものような影響されやすい対象について日々の生活レベルとしてはどのようなレベルがよいかについてFDA（食品薬品庁）において検討がなされている」との回答があり、私からは、特にセシウムについての低レベル線量の影響についての文献などを共有したいと要請させていただきました。

また、その後、米国・原子力エネルギー協会の幹部らと、除染・廃炉技術について意見交換。

確かに、米国ではこの２０年間に８基の廃炉などが行われていますが、今回の事故のように森林を含めた生活圏の除染についてはほとんど実績がないこと、また、廃炉・燃料棒取り出しについても、メルトスルーという事態であり、米国企業でもその対応策は容易なものではないことなどについて意見が出されました。