国会議員になって始めての通常国会（2005年3月）。参院行政監視委員会で東海地震対策について質問しました。2004年10月の新潟県中越地震、当時なかなか進まない小中学校の耐震化（耐震化率　全国平均49.1%）、避難先になっている小中学校を重点的に整備する必要があると思い、耐震化アップを要請。質問以降、補正予算の配分など、耐震改修が加速。2005年の質問当時は、神奈川県では、80.6％だったのが、この5年で、耐震化率93.4%（全国No.1）まであげることができました。また、静岡県では、77.5％だったのが、耐震化率90.1%(全国No.2)までになりました。これは、全国平均67.0%を大きく上回る実績となっています。

また、東海地震対策のため、静岡の浜岡原子力発電所の耐震設計基準についても質問。1981年に耐震設計基準が改定されて以来、20数年見直しがされていない現状を危惧。2001年に見直しに着手しているもののなかなか進まない状況に対し厳しく政府を糾弾。この質問がきっかけで2006年新たな耐震基準ができ、浜岡の耐震性能の大幅アップを推進しました。

さらに、幅広い建物の耐震改修を促進するため、耐震改修促進法の改正を取り上げ、老人ホーム等を耐震改修の指導対象に追加しました。

これらの改正により、東海地震の被害者の軽減(死者数：6700人から3200人、経済被害：11.6兆円減少)、東南海・南海地震の被害者の軽減（死者数：6600人から2900人、経済被害：18.8兆円減少）の効果が期待できると推計(2005年3月中央防災会議)しています。

今後も「未来の安心」の為、耐震率100%を目指して、全力で取り組んで参ります。