ハマダレポート　Vol.356. 2016.10.31

 ー核兵器禁止へ、公明党の戦いー

10月27日、ニューヨークでの国連総会第一委員会。核兵器禁止条約を交渉する会議を、明年3月から開催する決議が採択されました。

日本が反対票を投じたことに、「唯一の戦争被爆国がなぜ？」というご質問を頂きました。

「核兵器のない世界」に向けて、国際的な法的枠組みの検討に着手できるようになることは、大きな前進です。

しかし、核兵器の禁止には、当然ながら米英仏露中などの核兵器保有国の参加が不可欠です。

一方、今回の決議案。性急に核兵器禁止条約交渉に入ろうとするもので、核兵器保有国と非保有国の断絶を助長するような内容・・・・・。

その「橋渡し」として、国際社会の総意として決議できる内容修正への、外交努力を求めて参りましたが、それがかなわず、結果として我が国が反対票を投じるに至ったことは残念です。

さらに、米国などからは、同盟国に対して、決議案に反対するだけではなく、たとえ採択されても3月の会議は無視することを求める圧力が・・・・。

しかし、この決議を無視しているだけでは、議論は現実の安全保障環境を考慮しない、さらに先鋭化されたものになる恐れがあり、出来上がる条約を最も歓迎するのは、国際ルールを守る気がない国々という結果になりかねないのです。

我が国は、唯一の戦争被爆国であるとともに、北朝鮮という、核兵器のリスクに最も曝されている国でもあります。

10月24日の参議院外交防衛委員会では、岸田外務大臣に直接、当該会議への積極的関与を要請。

その結果が、28日の岸田外務大臣の記者会見。「開かれる会議には積極的に参加し、唯一の被爆国として主張すべきことは主張していきたい」との発言に。

もう一度、「橋渡し」の役割を日本が果たしうるか否か。

浜田まさよし、党核廃絶推進委員会座長として、公明党の真価を発揮すべく、全力を尽くして参ります！