ハマダレポート　Vol.625. 2022.3.11

ー「人間の復興」へ、風化させぬ誓いー

本日、東日本大震災・原発事故から11年となります。

党・復興加速化本部長代理として、先立って5日に宮城県石巻市を、6日に福島県南相馬市・大熊町・富岡町を訪問しました。

石巻市では、門脇小学校の震災遺構を訪れ、津波で破壊された一階と、火災で黒焦げになった二階・三階を視察させて頂きました。

「津波の時は上階に避難すればよい」という常識を覆す、津波火災の怖さを改めて実感しました。

党・宮城県本部の復興創生会議においては、この体験を風化させず、被災者支援などの心の復興を含めた「人間の復興」に向けて、公明党のネットワークで取り組んでいくことを確認し合いました。

翌日、福島県南相馬市では、ロボットテストフィールドで、ドローンなどの最新技術を視察させて頂きました。

無人機による空からの情報収集により、浸水・土砂崩れの全体を把握し、消防による被災者救出や二次災害防止に活用できるデジタル情報に集約できるシステム。

これを提案するベンチャー企業の研究施設も視察させて頂き、南相馬市の大雨時での二次災害防止の実績から、今後、各地での採用が期待されます。

また、大熊町大川原地区での、党福島県本部による復興創生会議では、大熊町、双葉町、浪江町の町長・町議会議長から、現場の要望を頂きました。

これらの町の多くを占める帰還困難区域の人口の約6割を占める「特定再生復興拠点」。本年春から来年春にかけて、いよいよ避難指示が解除されます。6年前の与党第6次提言が現実となります。

一方、「拠点外」の避難指示解除の時間軸を示して欲しいとの声を受け、昨年7月の与党第10次提言で、「2020年代をかけて、帰りたいと思う住民の方々が一人残らず帰還できるよう、与党も政府も一体となって検討を進める」ことを明確化し、これが政府の方針となりました。

地元町長からは、希望する町民が全員帰還できるように、必要な制度設計、予算措置を行うことや、残された土地・家屋等の扱いについて地元との丁寧な協議などの要望を頂きました。

私自身、今年の7月で参議院議員を勇退させて頂きますが、バッジがあってもなくても、地元の皆様に寄り添う福島の復興再生に取り組ませて頂く決意を述べさせて頂きました。

「人間の復興」へ。浜田まさよし、風化させない誓いを新たにして参ります！