ハマダレポート　Vol.623. 2021.12.20

ー核廃絶推進委員会を開催ー

先週の12/15(水)、山口代表の出席の下、核廃絶推進委員会を開催させて頂きました（16日、公明新聞1面参照）。

明年1月4日から米国・ニューヨークにおいて、核兵器不拡散条約（NPT)の運用検討会議が開催されます。

この会議は、NPTの運用状況を5年ごとにレビューするもので、本来、2020年4月に開催される予定でしたが、コロナの感染拡大により、延期になっていたものです。

2017年の核兵器禁止条約発効後の、初めての運用検討会議であり、また、明年3月に第一回の核兵器禁止条約締約国会議の直前に開催されることから、その成果が注目されています。

我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国との橋渡しの役割を果たしていかなければなりません。

両陣営の有識者が参加する、「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」。相手の立場への批判からではなく、被爆の実相への共感から議論を開始することが重要であるとして、公明党は被爆地、広島・長崎での開催を主張し、実現してきました。

その結果、核抑止によらない安全保障のあり方の検討まで踏み込んだ報告書をまとめてきたところです。

その成果を単に有識者間の議論に終わらせることなく、各国の政策当事者の議論へと発展させるべく、賢人会議に引き続き、「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」が設置され、その第3回会合が12月9日に開催されました。

この場には、米英仏露中の核兵器国の政策担当者、NPT運用検討会議議長、中満国連軍縮上級代表とともに、公明党の提案により、3月の核兵器禁止条約締約国会議で議長を務めるオーストリアのクメント軍縮局長も参加する形となりました。

この締約国会議には、米国との同盟関係にあるNATO加盟国から、ノルウェーが10月に、また、ドイツが11月に、オブザーバーとして参加することを表明しました。

15日の党の核廃絶推進委員会では、山口代表は、岸田総理が同条約を「核兵器のない世界への『出口』とも言える重要な条約」と述べていることに言及し、「その出口へどう至るかというプロセスをしっかり示していくことが大切。その入口こそ我が国のオブザーバー参加である」と述べました。

NPT運用検討会議から核兵器禁止条約締約国会議へ。浜田まさよし、「真の橋渡しの役割」を政府に求めて参ります！