ハマダレポート　Vol.621. 2021.12.06

ー迅速・簡便・きめ細やかに支援を届けるー

本日、臨時国会が開会し、先の経済対策で決定した補正予算が審議されます。

きめ細やかな支援策を、必要とする方々に迅速・簡便に届けなければなりません。

先週の2日、党に新たに設置された「経済対策の給付金等執行推進本部」の初会合が開催されました。

子どもたちへの未来応援給付については、次のような3段階で実施されます。

１．令和3年9月30日時点での児童手当受給者（中学生以下）に対しては、既に予備費を当てることが決定されており、年内に各世帯宛てに、給付金のチラシと支給を希望しない場合等の申出書の送付を行い、申出書の返送がなかった世帯の児童手当登録銀行口座に、一人当たり5万円がプッシュ型で、年内にも振り込みがスタートします。

２．高校生該当年齢のお子さん及び令和3年10月1日から令和4年3月31日までの新生児については、申請方式が原則となりますが、兄弟・姉妹などが、１．に該当する場合は、手続きを簡素化して給付することになります。各市町村議会での予算審議の日程にもよりますが、1月から3月に給付がスタートできることを目指します。

３．残りの5万円相当については、来春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できるクーポンを基本として給付を行います。但し、クーポン発行事務負担など地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とします。

特に、３．のクーポンについては、給付総額9113億円に対し、計上された事務費が967億円と1割を上回っており、過大ではないかとの指摘を頂いています。この額は、過去のプレミアム商品券事業（6250億円の商品券額に対し事務費が654億円）などを参考に、市町村が不安のないよう計上したものです。

推進本部においては、事務負担の少ない現金給付を2回目も行いたいとする市町村があればその意向を尊重することや、事務費の大幅削減につながる「デジタルクーポン」の活用を、政府に求めました。

この「デジタル・クーポン」とは、ふるさと納税のような専用のサイトに、ベビー用品やランドセルや春期講習、文房具などの商品を掲載し、市町村から対象者宛にIDとパスワードを発行して、商品やサービスを購入するもので、公明党の推進で東京都出産応援事業として実施した例があります。

一方、住民税非課税世帯に対する10万円の臨時特別給付金についても、市町村が有する課税情報を基に、案内チラシと確認書を送付し、対象者の指定振込先口座番号などを記入して返送する形で、2月から3月のスタートを目指します。市町村保有の特別定額給付金の口座情報を活用して、簡便な確認も認めます。

さらに、推進本部では、ホームレスやＤＶを受けている方々への丁寧な対応を求めました。

きめ細やかな支援を迅速に。浜田まさよし、さらに進めて参ります！