ハマダレポート　Vol.619. 2021.11.22

ー原油価格高騰対策の実施ー

先週19日に閣議決定した経済対策で、公明党の要請により、幅広い原油価格高騰対策が盛り込まれました。

党としてはいち早く、10月12日に中小企業活性化対策本部と関係部会の合同会議を開催して、検討を重ね、11月8日に松野官房長官に申し入れをしていたものです。

ビニールハウスの燃料代が生産コストの多くを占める施設園芸については、現在、A重油価格が約110円／Lに高騰していることから、過去7年間の価格を参考に、83.1円を上回る分の7割を補填するとともに、前年の加温期間の平均価格より、11％以上高騰した場合には、その補填率を引き上げます。

漁業においても同様の「セーフティネット対策」を実施します。

トラック業界においては、営業用費に占める燃料費の比率は１３％と高く、軽油の高騰（令和2年8月は91.6円。令和3年11月1日現在では148.5円）は死活問題です。

平成20年より導入されている、燃料高騰分を標準運賃から別立てで収受する「燃料サーチャージ」の遵守・取引適正化の要請を行います。

しかし、苦しいのは、中堅中小の荷主も同様です。公明党の申し入れでは、単なる「要請・指導」だけでなく、具体的支援を求めました。その結果、経済対策で、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への燃料等購入費の補助を行う場合にも、地方創生臨時交付金の地方単独枠1.2兆円が、活用可能なことが明確となりました。

これにより、トラック事業者をはじめ、地域のタクシー事業者などの運送事業者、ボイラー、工業炉などを使用する中小事業者など、地方の知恵を活かした支援が期待されます。今後、補正予算成立後、各自治体への配分額が内示されます。

一方、灯油の店頭価格も、１缶（18Ｌ）1950円と、13年ぶりの高値を更新しています。公明党の申し入れでは、「福祉灯油」の実施を要請し、経済対策に盛り込まれました。これは、寒冷地などに特別地方交付税を交付し、地方自治体から生活困窮世帯や社会福祉法人等に給付を行うものです。

過去の北海道の厚沢部（あっさぶ）町が行った例では、住民税非課税世帯の高齢者・一人親世帯などの町民に、1万円以上の燃料購入の領収書等があれば、1世帯1万円の給付を行うなど地域に即した形で実施されており、近々に各自治体から要望額を聞くことになっていて、その分を含めて3月に交付されます。

さらに、ガソリンが170円／Ｌの、7年ぶりの高値に迫っている中、コロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、上記対策に加え、時限的・緊急避難的な激変緩和措置として、ガソリン価格が一定の水準（全国平均で170円を想定）を超えた分を、元売り事業者に一定の範囲内（5円／Ｌ）で支給し、小売価格の急騰を抑制する「燃料油価格激変緩和基金」を設けます。

対象油種をガソリンだけでなく、軽油、Ａ重油、灯油などを加えることをはじめ、消費者が価格抑制を実感できる、透明性の高い実施体制を政府に要請しました。

原油高騰を乗り越えて、ウイズコロナの経済回復へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります！