ハマダレポート　Vol.618. 2021.11.15

ー皆様の声を受けた経済対策の実現へー

10日に開会された特別国会で、岸田総理が再任され、第2次岸田政権がスタートしました。

19日に政府決定が予定されている経済対策について、8日に松野官房長官に公明党としての提言の申し入れを行いました（9日付け公明新聞1面参照）。

提言では、４つの柱として、１．新型コロナウイルス感染症の拡大防止、２．「ウイズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底、３．未来を拓く「新しい資本主義」の起動、４．国民の安全・安心の確保、を示しました。

その後、自民・公明間で協議が進められ、既に報道されているように、子ども一人当たり10万円相当の「未来応援給付」については、年収960万円未満の世帯の子どもたちに、一人当たり現金給付で年内5万円、残りの5万円は卒業入学シーズンまでにクーポンで配布することとなりました。

併せて、住民税非課税1300万世帯の生活困窮者や、困窮学生の就学継続支援のために、10万円給付を行うことも決定しました。

また、「マイナポイント」については、新たにマイナンバーカードを取得した人に最大5000円相当、カードを健康保険証にとして利用登録した人に7500円相当、預貯金などの口座の登録を行った人に7500円相当の、合計2万円相当のポイント付与を行うことに。

一方、私が担当していた事業者支援については、11月から明年3月までの5か月間に50％以上の売上減少の月があれば、売上規模に応じて、50万円から最大250万円の給付を、「事業復活支援金（仮称）」として、業種・地域を限定せずに行うことも決定しました。

従来からのご要望を踏まえ、今回は売上減少が50%未満の事業者であっても、30%以上の減少が対象期間の1か月でもあれば、30万円から最大150万円が給付されます。

さらに、好評の事業再構築補助金も、対象要件の弾力化・補助上限の引き上げなどにより、ものづくり補助金とともに、中小企業のグリーン化・デジタル化を強力に支援します。

また、公明党の提言では、私が各地で衆議院選挙期間中に戴いたお声も反映させて頂きました。

例えば、浜松の運送事業者や、掛川の建築資材会社から要望を頂いた、原油・原材料対策の強化や、高山の商工会議所会頭からの、地場の家具産業の二酸化炭素排出計画の策定支援要請、さらには、明年1月の核不拡散条約（NPT)・運用検討会議、3月の核兵器禁止条約・第一回締約国会議への我が国の貢献を求めるため、「核兵器のいない世界」への積極的貢献も盛り込まさせて頂いています。

今後、政府との間でその具体化に取り組んでいきまず。

皆様の声を盛り込んだ経済対策へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります！