ハマダレポート　Vol.614. 2021.10.18

ー衆議院が解散、衆議院選挙スタートへー

先週14日に衆議院が解散され、19日公示、月末の31日投開票の衆議院選挙がスタートしました。

衆議院選挙は、政権選択の選挙です。

岸田自民党新総裁が選出された後、10月1日に10項目の連立政権合意を行い、10月4日の首班指名で岸田氏に投票し、新たな連立政権をスタートさせて頂きました。

公明党は、1999年以来、自民党と連立を組んで参りましたが、このように首班指名の度に毎回、連立政権合意を行い、多様な民意を政治に反映させてきました。

例えば、1年前の菅政権スタート時の連立政権合意では、公明党の主張により「脱炭素化社会の構築」を盛り込ませて頂き、その結果、2050年のカーボンニュートラルが我が国のパリ協定上の国際公約となり、地球温暖化防止基本法の改正に繋がったのです。

今回、公明党は、衆議院選挙重点政策として、「子育て・教育を国家戦略に」を掲げ、子ども一人当たり10万円の子育て世帯への「未来応援給付」を提案させて頂きました。

そして、連立合意で、「子育て・教育に財源を確保する」また、「長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施する」を盛り込ませて頂き、10月4日の岸田総理の施政方針演説では、「子育て世帯への給付金の実施」などが明確となりました。

今、子どもたちを取り巻く環境は厳しさを増し、不登校や子どもたちの自殺が急増して過去最多となっている中、社会全体で応援のメッセージが必要なのです。

併せて、公明党が連立政権合意で強く主張したのが、自公連立の原点である「謙虚な姿勢と真摯な政権運営」です。特に、政治の信頼を回復するため、当選無効となった議員の歳費返納を義務付ける法改正の速やかな実施などを盛り込ませて頂きました。

現在コロナ感染症の第5波はピークアウトしておりますが、この冬には第6波が懸念されています。自民・公明の安定政権でなければ、これに対応できません。野合の野党では混乱だけです。

ワクチンの確保や接種体制の整備、さらには事業者や生活困窮者支援。政府任せにせずに、むしろリードしてきた公明党のネットワークの力・小さな声を聴く力がなければ、皆様の命や暮らしは守り切れません。

いよいよ、選挙戦本番スタート。浜田まさよし、完全勝利に向け、訴えに訴えて参ります！