ハマダレポート　Vol.607. 2021.8.30

ー賃金アップへ支援を拡充、その２ー

公明党として、7月13日、加藤官房長官に、最低賃金引き上げによる中小企業への影響緩和に向け、緊急提言を行いました（ハマダレポート　Vol.602.参照 ）。その具体的支援策が明らかになってきています。

今回は、最低賃金引き上げを踏まえた、経済産業省の支援策を紹介させて頂きます。

第一には、事業再構築補助金に以下の「最低賃金枠」を創設します。

業況が厳しく（注１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（注２）の事業者について、補助率を３／４に引き上げ（注３，通常枠は２／３）、他の枠に比べて採択率を優遇する。

注１）2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少

注２）2020年10月から2021年6月の間で、3ヶ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上

注３）従業員規模に応じ、補助上限最大1500万円

また、「大規模賃金引き上げ枠」を創設し、最低賃金引き上げの負担が大きい事業者に配慮するため、従業員数が51名以上の場合は、補助上限を最大8000万円までに引き上げ（従前は6000万円）、さらに、従業員数が101名以上の場合には、補助上限を最大1億円（大企業並み）とする。

併せて、改善要望が多かった以下の運用を見直します。

１）売上げ要件10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。

２）売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

３）本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定について、「過去に製造実績がない」を、「コロナ前に製造実績がない」に改め、一定の試作販売を認める。

次に、生産性革命推進事業においても、以下の最低賃金引き上げ支援を行います。

１）持続化補助金において、「賃金引き上げ枠」を創設し、一定上の賃上げにコミットした場合は、別枠で審査し、優先的に採択する。

２）ものづくり補助金、IT導入補助金において、一定以上の賃上げにコミットした場合は加点し、採択率を引き上げる。

働き手、事業者ともに支える。浜田まさよし、さらに進めて参ります！