ハマダレポート　Vol.604. 2021.8.9

ー核兵器禁止条約をどう活かすかー

8月6日の広島に続き、本日、長崎で平和祈念式典が行われます。

これらの式典に先立ち、8月5日の夕方に、「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議について」と題する討論会が開催されました(8月8日付け公明新聞1面）。

これには、核兵器禁止条約・第一回締約国会議で議長を務める予定のオーストリア・クメント大使、中満国連事務次長、被爆者の代表とともに、各政党の代表者が参加し、公明党からは山口代表とともに私も参加しました。

核兵器禁止条約に対する、公明党の考え方は、当面、締約国会議にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国として積極的貢献を果たすとともに、中長期的には、日本が批准できるような安全保障環境を創り出していくべき、というものです。

一方、核軍縮・非核化の新たな潮流が感じられます。

すなわち、本年２月、米露間で新ＳＴＡＲＴが２０２６年まで延長されました。そして、６月の首脳会談において、米露は「戦略的安定性対話」の立ち上げに合意し、また、米露首脳会談の同日に発表された共同声明においては、「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」というレーガン・ゴルバチョフ宣言も再確認され、同様の趣旨が後日、中露の共同声明にも盛り込まれました。

また、北朝鮮の非核化について、日米及び日米韓の３か国での緊密な連携が確認され、北朝鮮においても、南北通信連絡線の復旧など対話再開を望む動きも見られます。

このような新たな潮流の中で、「核兵器禁止条約」の採択・発効の気運を、どう活かしていくか。その道筋を示していくことは、我が国の安全保障上の利益のみならず、唯一の戦争被爆国としての日本の役割です。

具体的には、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」などを通じて、立場の異なる各国の共通の基盤となり得る措置を特定・提案することが重要です。そのことが次期NPT運用検討会議への貢献につながります。。

特に、賢人会議は日本のユニークな取組であり、２０１９年１０月に提出された「議長レポート」は、核抑止に代わる安全保障論議を呼びかけています。

公明党として、核軍縮・非核化の新たな潮流の中での核兵器禁止条約の役割について、クメント大使にもご参加頂き、今年の秋にも賢人会議を開催することを提案させて頂きました。

また、本年６月に改訂された骨太の方針２０２１において、公明党の働きかけにより、１２年ぶりに核軍縮・不拡散への国際的貢献の記載が含まれたことを受け、賢人会議等の取組拡大やＮＰＴ体制の維持・強化のみならず、核兵器禁止条約・締約国会議への我が国オブザーバ参加など、政府の積極的貢献を求めました。

核兵器禁止条約をどう活かすか。浜田まさよし、さらに進めて参ります！