ハマダレポート　Vol.601. 2021.719

ー義援金差し押さえ禁止恒久法が実現ー

先の通常国会で、災害義援金差し押さえ禁止恒久法が議員立法で成立しました。

皆様からの真心からの義援金を災害の被災者に確実に届けるため、金融機関などからの差し押さえを禁止する、議員立法を、公明党は進めてきました。

原点は、10年前の東日本大震災。

「義援金が借金の返済で差し押さえられそうだ」などの被災者からの相談が党本部に寄せられたことにあります。

義援金は、被災者の生活再建を後押ししようと、全国から寄せられた真心の善意です。

公明党は、被災者支援を巡る与野党協議などで、差し押さえを禁止する法整備の重要性を主張し、2010年8月に、義援金差し押さえを禁止する議員立法をリードしました。

これが契機となり、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨・大阪北部地震、令和元年特定災害（佐賀県豪雨・台風19号）、令和2年7月豪雨の際、公明党のリードにより計5回にわたり制定されてきました。

しかし、国会閉会中は立法措置はできないため、平成29年九州北部豪雨や平成30年北海道胆振東部地震に対しては、差し押さえ禁止法は制定されなかったのです。

「災害が起きてからの議員立法ではなく、義援金差し押さえ禁止の恒久法ができないか・・・」

公明党として、他党に先駆けプロジェクトチームを設置し、恒久法の議論をスタートさせ、令和元年特定災害に対する議員立法の附則に、その検討を明記して、日本弁護士連合会や日本赤十字などからのヒアリングにより、検討を深めて参りました。

並行して、関係省庁、他党や自治体との意見調整も進めるなか、「対象義援金は限定すべきではない」「差し押さえる側の権利も考え、対象を限定すべきではないか」「市区町村が対象災害を判断することはできない」などの多様な意見に対し、粘り強い合意形成も推進。

私自身、当時、党・復興防災部会長として関わらさせて頂き、今年の通常国会において、

１．都道府県や市町村が一定の配分基準に基づいて、被災者に交付する資金を「自然災害義援金」として定義し、

２．本年1月1日以降発生した災害は、規模の大小を問わず、同義援金であれば、差し押さえや、義援金を受け取る権利を他人に譲渡することなどを禁止する、

という恒久法案を、全会一致で成立させることができたのです。

「防災・減災・復興を政治・社会の主流へ」。浜田まさよし、公明党のネットワークでさらに進めて参ります！