ハマダレポート　Vol.598. 2021.6.28

ー住民帰還へ道筋探るー

6月８日、福島県内堀知事から福島の復興についてご要望を頂きました（6月9日付け公明新聞2面）。

特に、帰還困難区域内で、避難指示解除の見通しが立っていない地域の解除方針を早急に示すことについて要望がありました。

本件については、党・東日本大震災復興加速化本部として、4月23、24日、福島県の4町1村を訪問させて頂き、現場の状況を再調査させて頂きました（4月26日、公明新聞1面）。

今回訪問した、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町及び葛尾村では、人口の約7割の地域が「特定再生復興拠点」として整備が進められており、2022年又は23年の春に、避難指示解除を行う予定です。

一方、残りの3割の方々は、帰還困難区域の平地面積の7割にあたる、「拠点外」の地域に居住されており、その住宅の解体除染をどのように進めるか、国の方針を早く示して欲しいというのが地元の要望です。

拠点外の大熊町の吉田町長や、双葉町の佐々木前議長のお宅を、今回訪問させて頂きました。

窓ガラスが壊され、また、イノシシが家財を散乱させ、手のつけられないようなご自宅を目の当たりにして、拠点外であっても住民帰還の道筋を早期に示していくことの政治的責任を改めて痛感させられました。

一方、浪江町の請戸地区で昨年4月に営業再開された、水産加工会社「芝栄（しばえい）水産」を訪問し、活魚の畜養水槽や加工施設を見学させて頂きました。

芝社長からは、「首都圏や関西圏で品質が評価され、震災後から売上げが回復しつつある」とのうれしいお声をお聞きしました。

内堀知事からは、福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する政府方針について、国が責任を持って関係者に対する説明や正確な情報発信、万全な風評対策に力を尽くすよう要請を受けています。

「常磐もの」のおいしい魚の販路開拓、政府としても全力で支援する決意を新たにしました。

皆様のお声をしっかり盛り込んだ、与党第10次提言を、この7月にとりまとめ、菅総理に申し入れる予定です。

住民帰還への幅広い支援。浜田まさよし、さらに進めて参ります！