ハマダレポート　Vol.597. 2021.6.21

ー通常国会閉幕、都議選勝利に全力へー

6月16日、1月18日からの150日間の会期を終え、通常国会が閉幕となりました。

政府が提出した64本の法律のうち、実に97%に当たる62本の、我が国の今後の基本的方向を決める重要法案を成立させることができました。

9月にデジタル庁を創設し、行政の効率化や給付金の支給等国民の利便性の向上を大きく進める、デジタル関連法や、2050年のカーボンニュートラルを明記し、自治体の草の根の取り組みを後押しする、改正地球温暖化対策法が成立。

公立小学校の35人学級を実現する、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律も改正し、今後5年をかけて全学年に実現することに！

また、防災・減災・復興を政治・社会の主流にすべく、災害対策基本法等を改正し、避難の早期化・広域化・確実化を進めるとともに、中小河川も含め、河川管理者だけでなく、市町村や住民も一体となって「流域治水」を進める、特定都市河川浸水被害 対策法等の改正も実現しました。

一方、議員立法も、22本が成立。建設アスベスト（石綿）の被害者を救済する給付金支給法や、児童生徒性暴力防止法、コロナ禍で宿泊・療養中の人による郵便投票を可能にする特例法も成立。

特に、内容的には野党も反対の立場でもないにもかかわらず、政争の具とされてきた、改正国民投票法が成立し、公職選挙法で実施されている投票の利便性の向上が反映されました。

国会閉幕直前では、自衛隊基地や原子力発電所など安全保障上の重要な施設周辺の土地利用を規制する、「重要土地等調査規制法」を巡って、立憲民主党と共産党が委員長の解任決議案を連発して、「反対のための反対」に終始し、成立が午前2時半にずれ込む「未明の国会」となってしまいました。

これに対し、他の野党からも、「コロナ禍で国民に夜8時以降の活動を抑えるようにお願いしている中、理解を得にくい」との疑問の声が上がっています。

国会が閉幕し、いよいよ、6月25日告示、7月4日投開票の東京都議選に全力投球となりますが、コロナ禍で交流が控えられる中、公明候補はかつてない苦戦を強いられています。

自民党東京都連が今月実施した世論調査によれば、定数127、42選挙区の予想獲得議席数は、自民党は現有22議席から倍増以上、立憲・共産ともに、候補者調整の「野合」によって大幅に躍進し、20議席以上を伺う一方、公明党は現有23から10議席台と、第二党から第四党、第五党に後退する予想！

「反対のための反対」ではなく、「合意形成」の都政を死守できるかが問われる今回の都議選。

投開票まで、あと2週間。浜田まさよし、死力を尽くして訴えて参ります！