ハマダレポート　Vol.594. 2021.5.31

ー緊急事態宣言等の延長へー

先週28日、愛知県など9都道府県の緊急事態宣言、また、三重県及び岐阜県など5県のまん延防止等重点措置が、6月20日までの延長が決定しました。

大都市部では、新規感染者の減少は見られるものの、病床逼迫の状況は未だ十分に改善しておらず、一方、沖縄、北海道では感染拡大の勢いは止まっておりません。

酒類を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請や、酒類を提供しない飲食店の午後8時までの時短営業の要請は、継続させて頂きます。

但し、大阪府と東京都の独自の措置として実施してきた、床面積1000㎡超の大型商業施設の休業要請については、大阪府は土日に限定して、東京都は午後8時までの時短営業に移行します。

また、同様に、これまで休業要請・無観客の対象としてきた、映画館や美術館、博物館やプロスポーツなどのイベントもについても、大阪府は土日に限定して、東京都は人数制限・時短の下での営業を容認します。

公明党の要請を受け、大幅に拡充された、影響を受ける事業者への支援は、引き続き継続されます（ハマダレポート　Vol.590.参照）。

さらに、生活者支援は、今回大幅に拡充されます。

先ず、合計200万円の緊急小口資金・総合支援金の特例貸付の期限を、6月末から8月末に延長し、家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給（3か月）の申請期限を、6月末から9月末までに延長します。

その上で、特例貸付の限度額に達したなどの理由で、これ以上の支援が受けられない生活困窮者に対して、新たな就労や生活保護の受給に移行するまでの3か月の間、最大30万円の支援金を給付することが、公明党の強い要請により実現しました（5月29日付け公明新聞1面）。

一方、感染拡大の切り札となるのが、ワクチン接種です。

既に、医療従事者480万人に対しては、1回目の接種が約9割、2回目の接種が約6割に達していますが、65歳以上の高齢者3600万人に対しては、1回目の接種が未だ約1割です。

現在、最大一日60万人のペースで接種が行われていますが、これを6月中に一日100万人のペースに引き上げ、７月末までに高齢者と医療従事者の接種が終われば、人口の約33%で2回接種が完了したことになります。

世界のワクチン接種率と新規感染者の関係を分析したある専門家によれば、あくまで平均値ですが、2回接種した人が人口の3割を超えると、新規感染者はピークの5%以下に下がるといわれています。

経済的支援策とワクチン接種体制の拡充へ。浜田まさよし、公明党のネットワークで取り組んで参ります！