ハマダレポート　Vol.593. 2021.5.24

ー持続化給付金から一時支援金・月次支援金へー

新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな打撃を受けた事業者を支援する「持続化給付金」。

昨年5月1日の申請開始から今年2月15日終了までに、約424万件の中小企業・個人事業主の皆さまへ、約5.5兆円をお届けすることができました。

持続化給付金は、公明党が制度設計から携わり創設された制度です。

売上が前年同月比で50％以上減収した法人へ最大200万円、フリーランスを含む個人事業主へ最大100万円が給付されました。

オンライン申請で迅速化し、困難な方に向けては、完全予約制の支援窓口を提案。一日でも早く支給できるように、サポート体制を整えました。

申請から原則２週間程度で手続きが完了し、受給された方からは喜びの声が寄せられていました。

一方で、主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告したフリーランスや、今年創業した事業者が対象外になっているといった課題も浮き彫りになり、国会の場や政府への緊急提言で要件を緩和し、これらの方々をはじめ、寄付型ＮＰＯ法人等の皆様まで、対象を拡大することができました。

申請受付が終了した3月、富山県の地元議員を通じて、東京で俳優業をされているフリーランスの方よりご相談をいただきました。

「１月に申請期限の延長を知り、2月に申込みをしました。オンラインが苦手なため、サポート会場へ通っていますが、確定申告書の記載間違いとの指摘を受け、手続きが進まず困っています。」とのことでした。

すぐに中小企業庁に照会したところ、審査に必要な数字は間違っていないことが判明し、添付書類の不備が改善されたことで受理され、3月末、無事に給付金が支給。

先日、「親の介護などで帰省中でしたが、東京の区議と実家・富山県の地元議員の連携で国会議員へつながり、あきらめていた持続化給付金を受給できました。公明党のネットワーク力のおかげです。」との嬉しいご報告をいただきました。

その後、持続化給付金に次ぐ支援策として、今年1月から3月を対象に、売上半減の事業者に対し、法人60万円、個人30万円が給付される「一時支援金」が実施され、4月以降、同様の影響を受けた中小事業者などに月当たり法人20万円、個人10万円を給付する「月次支援金」を創設。

これら支援金にも、持続化給付金で公明党が実現した、フリーランス、新規開業、寄付型NPOなどの特例措置がそのまま適用されます。

きめ細やかな支援へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります！

P.S.今月末までの一時支援金の申請期限を、ID登録さえすれば、2週間程度書類提出が延長されました。島根県、高知県、静岡県富士市の方々からのお声を受けたものです。1月から3月において売上半減の方は、ご確認ください。