ハマダレポート　Vol.592. 2021.5.17

ー災害対策基本法が改正・施行されますー

昨年7月に、公明党・新たな防災・減災・復興政策検討委員会として政府に申し入れした提言が、その後の法律改正や予算編成などにより、今年度から次々と実現してきています。

今回紹介するのは、先月28日、参議院本会議で成立し、今週の20日から施行される、改正災害対策基本法についてです。

主な改正内容は3点です。

第一に、災害弱者の避難支援を強化します。

東日本大震災や西日本豪雨、熊本を中心とした昨年の7月豪雨などで、命を落とされた方の6割から8割は、避難が遅れた高齢者や障がい者などの災害弱者の方々です。

東日本大震災の教訓を受け、このような「避難行動要支援者」の名簿は、各市町村で整備が進みましたが、避難を支援する人や避難先、連絡先などの災害弱者毎の「個別避難計画」の策定は、これまで地域住民の善意に頼っている状況・・・・。

先日懇談させて頂いた、東京都中野区連合町内会長さんは、社会福祉協議会会長を兼ねておられ、普段の見守り支援から発展させた、個別避難計画をほぼ策定されていますが、このような策定済み市町村は全国で1割程度です。

今回の法改正で、自治体に計画策定の努力義務を規定し、並行して、作成経費を支援する新たな地方交付税を措置するとともに、要支援者の状況を把握している福祉専門職と連携を図り、今後5年程度で、ハザードマップ上、危険な地域に住んでいる高齢者など推計250万人の計画作成を優先します。

改正の第二点は、逃げ遅れの防止のため、避難情報の明確化です。

本来避難を始める避難勧告のタイミングに避難せずに逃げ遅れが生じていたため、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化します。

また、その前段階の「避難準備」は対象をより明確にし、「高齢者等避難」として、いち早い避難につなげるため、名称を変更します。

改正の第三点は、災害が発生する恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにするとともに、災害救助法も改正し、財政支援する対象市町村の指定も、前倒しで行えるようにします。

これにより、ゼロメーター地域など、自治体を超えた広域避難が必要な地域において、政府から都道府県知事や交通事業者に、避難先や輸送手段の確保のための指示が出せるとともに、各市町村が財源負担を心配せずに、先手の避難指示等を行えることになります。

「防災・減災・復興を、政治・社会の主流に」。浜田まさよし、さらに進めて参ります！