ハマダレポート　Vol.591. 2021.5.10

ー緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を拡大・延長ー

5月7日、緊急事態宣言が愛知県及び福岡県に、まん延防止等重点措置が岐阜県、三重県及び北海道に拡大され、5月11日までであった両措置が今月31日まで延長になりました。

東京、大阪、兵庫及び京都において、GW中に発令されていた緊急事態宣言は、人流抑制に一定の効果はありましたが、新規感染者の抑制の効果は未だ現れていません。

むしろ、5月8日の新規感染者数は、愛知県575人、石川県80人と、14道県で過去最高となっています。

緊急事態宣言地域においては、引き続き、酒類を提供する飲食店には休業要請、その他の飲食店には夜8時までの時短を要請します。

一方、大規模商業施設やイベントは、最低限の時短・入場制限を要請した上で、各知事が、休業要請・無観客開催などの上乗せができるようにし、時短・休業協力金も、床面積1000㎡に対し、1日当たり20万円等、大幅に拡充することになりました。

このような感染拡大防止策の拡大・延長の中で、急ぐことが求められるのがワクチンの接種です。

高齢者3600万人の2回接種分のワクチンについては、6月末までに確保した旨は既に発表されていましたが、4月30日、各市町村に、今後2週間毎の具体的供給量が提示されました。

政府としては、何としても7月末までに、高齢者の接種を終え、可能な市町村では、基礎疾患のある方、60から64歳の方、介護施設従事者への接種を認めていく方針です。

接種体制を拡充するため、歯科医師による接種や、ご協力いただく医師・看護師・医療機関への協力金単価の上乗せ、看護師の日雇い派遣規制の一部緩和などを行いました。

さらに、自衛隊が中心となって、東京で一日1万人、大阪で同5000人の大規模集団接種を、今月24日からスタートさせます。これには、近日中に承認が予想される、モデルナ製のワクチンが使用される予定で、接種間隔も4週間となります。

先週6日に開催された、党新型コロナワクチン接種対策本部では、自衛隊集団接種と各市町村の接種との混乱防止や、供給量具体化に伴う、各市町村の接種計画前倒しへの支援の拡充など、丁寧な対応を政府に求まました。

特に、基礎疾患のある方とは、慢性の呼吸器疾患など13疾病で通院・入院しておられる方、肥満（BMI30以上）の方が該当しますが、そのことのわかりやすい周知の徹底と、診断書提出などを求めない簡易な申告を要請しました。

何としても感染拡大を食い止める。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります。