ハマダレポート　Vol.590. 2021.5.3

ーコロナで影響を受ける事業者支援の強化ー

4月23日、緊急事態宣言が、東京、大阪、兵庫及び京都の4都府県に発令され、またその後、まん延防止等重点措置の適用地域も、愛媛が追加され、岐阜、三重からも要請が出ています。

これに先立ち、前日の22日、「公明党・一時金等中小事業者等支援チーム」座長として、加藤官房長官に、これらの地域での時短要請・休業要請などにより影響を受ける事業者への支援の拡充について、緊急要望を行い、その要望を反映した政府の支援策が明らかになりました（4月23日及び27日付け公明新聞1面）。

先ず、緊急事態宣言地域の時短協力金は、飲食店以外にも拡大し、休業要請に協力する大型商業施設等に、一日当たり最大20万円、そのテナントに同2万円の協力金を支給し、テナントが多い百貨店やシネコンなどの大規模施設については、規模に応じ上限を引き上げます。

次に、本年度予備費を活用して、全国知事会からも要望のあった、地方創生臨時交付金約5000億円を増額し、都道府県が地域の実情に応じて支援対象の拡大・支援額の上乗せができるよう、事業者支援の特別枠を創設することとなりました。

また、緊急事態宣言により、売上げが前年又は前々年と比べて半減した事業者を対象に、今年1月から月あたり、法人20万円、個人10万円を給付する「一時支援金」。

「まん延防止等重点措置が発令された都道府県においても、同様に対象化して欲しい」との皆様の声を受け、時短営業・休業要請を受けた飲食店への納入事業者だけでなく、外出自粛に伴う人の流れの減少で影響を受けた事業者も対象化することとなり、「月次支援金」として支給されることに！

その際には、「一時支援金」で取得したID番号を活用して、毎回の事前確認や提出資料は簡素化するとともに、サポート会場での申請支援も行います。

3月に一時支援金の支給を受けた、鍼灸院を営む視覚障がいのAさんにお伝えしたところ、とても喜んで頂きました。

さらに、緊急事態宣言地域では、イベントは無観客での開催・運営となったため、中止する場合には、スタッフの人件費やキャンセル料など、1公演・1試合当たり最大2500万円までを国が全額補助することも決まりました。

一方、テイクアウトやネット販売などへの業態転換を支援する、「事業再構築補助金」。現場の声を踏まえ、より実態に即した採択ができるよう、運用の改善が行われることになります。

今後も、迅速・きめ細かな支援へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります！