ハマダレポート　Vol.589. 2021.4.26

ー＃7119（救急安心センター事業）の全国展開に向けてー

＃（シャープ）7119をご存じでしょうか？

住民が急な病気やケガをしたときに、救急車を呼んだ方が良いのか等、迷った際の電話相談窓口として、専門家から電話でアドバイスを受けることができる直通ダイヤル、「救急安心センター事業」のことです。

直ちに病院に行くべきか、明日でも良いかなどの緊急性の有無や、応急手当の方法、適切な医療機関などの案内が受けられるとともに、緊急性が高い場合は、救急車が迅速に出動を行います。

自治体側にとっても、不要な救急車の出動抑制や、救急外来の負担を減らすことができるというメリットがありますが、事業実施地域は、昨年10月時点で12都府県、5市町村。人口カバー率は46％に留まっており、東海・北陸では未だ実施自治体がありませんでした。

消防庁の調査によれば、＃7119未実施の都道府県においても、約6割が導入に向けて検討が進められているものの、現在実施していない最大の理由は、「事業を進める財源がない」というものです。

昨年、愛知県のある県会議員から、「＃7119を導入しようとしても、総務省からの財政措置が市区町村への普通交付税措置なので、県単位での事業が行いにくい」とのお声を頂きました。

総務省・消防庁に問い合わせたところ、同様の要望が各地から出ており、改善策を検討中とのこと。

この度、令和3年度から、都道府県も含めた地方自治体に対して、特別交付税措置が講じられることになり、1月22日付けで、各自治体宛に通知がなされました。

各自治体で独自のコールセンターを設置した場合、その運営費の2分の1が手当てされます。また、民間のコールセンターへ事業委託することもできます。

通常、１．常駐医師又は電話等で常時相談可能な医師、２．相談看護師、３．受付員/オペレーター、４．監督員で構成され、広島市の場合は4から6人、東京都の場合は20数名で、24時間、365日、運営されています。

愛知県や、三重県、岐阜市などで、行政、消防本部、医師会等との連絡会等が動き出しており、今回の特別交付税措置で、その動きを後押することが期待されます。

コロナ禍の下であるからこそ、安心の救急体制。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！