ハマダレポート　Vol.588. 2021.4.19

ーALPS処理水処分の基本方針を決定ー

東京電力福島第一原子力発電所では、ALPS（アルプス）という処理装置で、原子炉内に流入する地下水の放射性物質を取り除いてきていますが、微量の三重水素（トリチウム）を含む処理水が、一日当たり平均140トン発生し続けています。

このトリチウムは、国際基準により、国内外で海洋放出が認められていますが、東京電力福島第一原子力発電所ではタンクに貯蔵してきており、そのタンクは敷地一杯の1000基以上にも及び、安全・安心な廃炉作業への影響も懸念されています。

その処分法を6年以上かけて政府の専門家会議で検討し、2020年2月の報告書によれば、技術的に可能な5つの方法が検討され、そのうちの「海洋放出が最も現実的」と評価されました。

また、長期保管や分離技術は、「現実的な選択肢ではない」とされ、IAEA（国際原子力機関）も海洋放出を「科学的根拠に基づく」と評価をし、その安全性を監視し、国内外に逐次発信することとなりました。

これらを受け、4月17日に関係閣僚等会議が開催され、ALPS処理水の処分の基本方針が決定されました。

そのポイントは、

１．2年程度の準備期間の後、放射性トリチウムの濃度を国の基準の40分の1（WHOの飲料水基準の7分の１）程度に薄めた上で、30年以上かけての

海洋放出を開始。

２．モニタリングは、IAEAや地元自治体や農水産業者の協力も得て、透明性のある形で実施。

３．福島県や近隣県の水産業などの販路拡大を支援し、風評被害対策に万全を尽くすため、新しい閣僚会議を設置し、4月16日に初会合を開催。

4，それでも生じた風評被害に対しては、東京電力に対し、期間や地域、業種を限定することなく、かつ、被災者の立証責任を軽減した上で賠償するよう指導する。

というものです。

地元からは、増え続ける処理水の処分方法の決定が帰還促進につながると期待する声がある一方、試験操業からようやく本格操業に移行した地元漁業者の方々は、未だ海洋放出は反対の立場を取られています。

4月18日に開催された、党東日本大震災復興加速化本部においては、放出までのこの2年間に政府がさらなる説明責任を内外において果たし、「風評被害は起こさない」という具体策を示していくことを、政府に求めさせて頂きました。

廃炉と復興の両立に向けて、浜田まさよし、さらに丁寧に進めて参ります！