ハマダレポート　Vol.587. 2021.4.12

ー核兵器禁止条約をどう生かすか（その２）ー

今回は、川崎哲（あきら）さんとの対談（3月30日付け公明新聞3面）の後半を紹介させていただきます。

公明党は、核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国として積極的貢献を行うべきと主張しています。

昨年10月21日、山口代表が茂木外相にオブザーバー参加の要請を行ったことは一斉に報道され、賛同の声も多く寄せられました。政府は慎重ですが、もはや世論になっています。

オブザーバー参加の意義として、第一に、締約国会合の開催費用を負担することで財政的貢献になります。核禁条約はオブザーバー参加でも開催費用の分担を求めています。例えば、17年にオーストリアで4日間96カ国が参加した対人地雷禁止条約の締約国会合の場合、全体の開催費用が約4000万円でしたので、最大分担国となっても日本の財政上問題はないと考えられます。

第二は、政府代表団として被爆者や、大学生らのユース非核特使を派遣できます。

第三は、日本が知見を持っている被爆医療や環境修復などの分野での貢献です。

第四は、やはり核禁条約の実効性向上のための積極的貢献です。締約国会合では今後、核廃絶に向けた検証制度などが議論されますが、そこでの貢献も国連から期待されています。

最後に、こういう貢献を積み重ねた上で、締約国会合または特別会合の被爆地での開催を要請することも考えられます。

このような考え方に対し、川崎氏から、「公明党の議論は、日本のオブザーバー参加の最先端」との評価を頂きました。

一方、日本が核禁条約を批准するためには、安全保障環境の改善が不可欠です。核兵器禁止条約発効による核軍縮への気運の高まりを生かすべきです。

具体的には、一つ目が北朝鮮の非核化と国交正常化。二つ目が朝鮮戦争の「終結」。三つ目が中国の核態勢の透明性向上などです。

これら全てを達成しないと批准できないわけではないですが、議論はここから始まります。その中で、核抑止に替わる新たな安全保障のあり方についての議論が進めば、日本の批准に向けた環境整備につながります。

川崎氏からも、「北朝鮮問題があるのに心配だ」という思いは当然で、現実的な解決策を示しながら、核禁条約に入ることがあるべき道だと、賛同を頂きました。

核禁条約を拡げるためには、NGOの人道論的アプローチと安全保障論的アプローチの両方が必要であり、民主党政権下では拒否してきた「核の非人道性の声明」への賛同など、政府を動かしてきた公明党への期待が、川崎氏から寄せられました。

「核兵器のない世界」を現実のものに。浜田まさよし、皆様との連携で進めて参ります！