ハマダレポート　Vol.585. 2021.3.29

ー郵便局でも代理申請が可能にー

昨年末、参議院総務委員長の就任の挨拶として、東海郵便局長会の皆様を訪問した時に、「郵便局でも代理申請できるようにして欲しい」とのご要望を頂きました。

この背景には、郵便局事務取扱法で、郵便局は、以下の５つの書面の引き渡しを、市町村から委託を受けることができるということがあります。

１．戸籍・除籍の謄本・抄本・記載事項証明書、２．地方税の納税証明書、３．住民票の写し・住民票記載事項証明書、３．住民票の写し・住民票記載事項証明書、４．戸籍の附票の写し、５．印鑑登録証明書

例えば、愛知県では、岡崎市、愛西市、美浜町、設楽町の8郵便局に、岐阜県では、高山市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、恵那市、川辺町、安八町の17郵便局に、三重県では、桑名市、度会町、大紀町、紀宝町の16郵便局に、静岡県では、函南町の3郵便局に、石川県では、金沢市、七尾市、珠洲市、加賀市、羽咋市、志賀町の16郵便局に委託されています。

主に、役場の支所などの廃止に伴い、その業務を移管される場合が多いようです。

さらに、現在の通常国会で、以下の4業務の委託も可能とする改正案が審議される予定です。

１．転出届の受付及び転出証明書の引き渡し、２．印鑑登録の廃止申請の受付、３．マイナンバーカードの署名用電子証明書の発行申請の受付、４．同利用者証明用電子証明書の発行の受付及び当該申請に係る電子証明書の提供並びに利用者用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付

しかし、これらの受付・引き渡しは、あくまで本人申請が求められ、役所の窓口のように、委任状などによる代理申請が認められてこなかったのです。

要望を頂き、直ぐに総務省に確認したところ、法律を改正しなくても対応が可能なので、年度内に対応したいとの回答！

その各自治体向け通知が3月15日に発出されました。今後、委託を行う各自治体と日本郵便との協議により実施要領が策定され、逐次実施される予定です。

ユニバーサルサービスで、地方創生。浜田まさよし、さらに進めて参ります！

P.S.先週のハマダレポートで紹介した、「一時支援金」の旅行関連事業者の対象地域。私の担当する東海・北陸については、砺波市・小矢部市・南砺市を含む砺波エリア以外は、V- RESAS（ブイリーサス）のデータで対象であることを報告しましたが、砺波エリアについても、V- RESASの前の版の RESASで、緊急事態宣言地域の11都府県からの人流が5割以上であることが確認でき、対象地域となるとの報告が、中小企業庁からありました。お知らせ致します。