ハマダレポート　Vol.584. 2021.3.22

ー一時支援金を幅広くー

公明党の強い要請により実現した、コロナ禍で売り上げ減少に直面している中小事業者等に、個人30万円、法人60万円が支給される、「一時支援金」。

緊急事態宣言が出された11都府県以外の事業者であっても、

１．宣言が発令された11都府県の飲食店や個人顧客へ商品、サービス等の継続的取引を行っていた事業者や、その事業者に農産品などを出荷されていた、農漁業者も対象になるだけではなく、

２．当該11都府県での外出自粛要請により、影響を受けた全国の旅行関連事業者や、その事業者と反復継続した取引があった事業者も対象になります。

なお、旅行関連事業者には、飲食店、宿泊関係だけではなく、タクシーなどの旅客事業者、イベント関連事業者、土産物店など幅広く対象になります(3月19日付け公明新聞3面）。

石川県の金沢市議から、２．について、金沢市の旅行関連事業者も対象になるのかとの問い合わせがありました。

経済産業省によれば、宣言発令11都府県からの旅行客が、5割以上占めている地域であることを、統計データなどで示せれば対象になるとのことです。

そこで、内閣府がビッグデータを活用して提供する「V- RESAS（ブイリーサス）」（https://v-resas.go.jp）で、宣言発令11都府県からの移動者割合を調べてみました。

例えば、金沢市が含まれる石川県の石川中央エリアを調べてみると、宣言が再発令された地域からの来訪者は、2020年1月第1週が59.79%だと確認できました。

石川県の他のエリアは、南加賀55.03%(2020年1月第１週)、能登中部53.56%(2020年10月第5週)、能登北部53.30%(同期間)で、全県が対象となることが分かりました。

私が担当する東海・北陸で、愛知・岐阜以外の、緊急事態宣言が発令されていない、他の県の数値は、次のとおりであり、静岡県全域、三重県全域、富山県は、砺波地域以外の新川、富山、高岡地域で対象になることが分かりました。

静岡県は、賀茂88.97%、熱海伊東90.99%、駿東田方82.00%、富士71.16%、静岡68.72%、志太榛原73.88%、中東遠74.62%、西部83.41%(全て2020年10月第1週)。

三重県は、北勢82.82%(2020年10月第１週)、中勢伊賀64.63%(同期間)、南勢志摩76.31%(同期間)、東紀州75.22%(2020年1月第1週)。

富山県は、新川55.98%(2020年1月第1週)、富山60.98%(同期間)、高岡60.40%(同期間)。

なお、砺波市・小矢部市・南砺市を含む砺波エリアは、2020年1月以降の最高値が49.02%でした。各市観光データで50%以上であることを示すか、１．の基準を適用して、申請日以前の任意の1週間について、11都府県の個人顧客と反復継続した取引があることを示すことで、対象になる可能性もあります。

一時支援金が受けられる対象地域を分かりやすく。浜田まさよし、丁寧な周知を進めて参ります！

P.S.一時支援金の対象地域の詳細は、以下資料の33ページを参照ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306