ハマダレポート　Vol.581. 2021.3.1

ー中小事業者への支援策が拡充されますー

2月1日、公明党として、加藤官房長官・梶山経産大臣に緊急提言した、コロナ禍における中小事業者への支援策が、逐次カタチになってきています。

先ずは、緊急事態宣言等により、時短要請を受けた飲食店等への「協力金」。

緊急事態宣言の対象都府県は、一店舗当たり、月最大180万円、その他の時短要請を行っている道県では、同120万円の協力金が支払われますが、売上げが大きい店舗から上乗せを要望する声がありました。

これについては、各自治体で自由に上乗せや対象拡大が行えるよう、これらの地域への地方創生臨時交付金を、それぞれ1.4倍、1.2倍に増額しました。

これらの対応に、東京都小池知事や福島県内堀知事などから、感謝のお声が公明党に寄せられました。

次に、これらの飲食店等の時短営業や、全国的な外出自粛の影響により、今年1月、2月、3月までのいずれかで売上げが前年比半減した食材納入業者や、備品・サービス提供業者への「一時金」。

緊急事態宣言の延長を受け、法人60万円、個人40万円に引き上げし、地域限定・業種限定のない形で幅広く実施できることとなりました。

特に、従来から夜8時までに閉店していた飲食店等については、「協力金」の対象外であったため、朝の「モーニング」など、昼間の営業が中心の愛知県の喫茶店のほとんどが、支援を受けられないという実態がありました。

公明党のネットワークでそのお声を、経済産業省に届け、「一時金」の対象となることが明確になり、舟橋全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会の会長から、「公明の対応に感謝」のお声を頂きました（2月12日付け、公明新聞1面）。

さらに、コロナ禍で、テイクアウトやネット販売などへの業態転換を支援する、「事業再構築補助金」。

中小企業で最大6000万円、中堅企業では1億円まで、かつ、建物の建築・改修の費用も対象となることから、飲食業だけでなく、旅館などの観光業からも期待されている補助金です。

公明党の要請により、緊急事態宣言により深刻な影響を受けている事業者に対しては、優先採択を行うとともに、従業員規模に応じて、1500万円まで補助率を3分の２から4分の3に引き上げられることになりました。

従来の補正予算のスケジュールでは、3月に補助金の募集が行われ、審査・採択後、6月からスタートになりますが、富山県宇奈月温泉の老舗旅館の社長から、「緊急事態宣言で、首都圏からの観光客が止まっている2月からの工事を認めて欲しい」との声を頂いていました。

中小企業庁と調整し、制度概要が公表された、2月15日以降の発注工事も対象にし、さらに、建築事業者との契約書などで金額が確定していれば、概算払も受けうるように！

きめ細やかな中小事業者対策。浜田まさよし、さらに進めて参ります！