ハマダレポート　Vol.579. 2021.2.15

ーワクチンの円滑な接種に向けてー

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、収束の鍵を握るのがワクチン接種です。

我が国としては、公明党のリードで、米英3社から約1億5700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。

このうち、米ファイザー社のワクチンが、昨日、我が国で薬事承認されました。

これを受け、政府は、2月17日から100病院（国立病院等）の1万人以上を対象に、「医療従事者向け先行接種」を開始できるよう準備を進めています。

その後、2月末から約370万人の医療従事者に接種が行われ、早くて4月1日から、令和3年度に65歳以上となる高齢者約3600万人への接種がスタートします。

具体的には、順次、ワクチン接種券（クーポン券）が3月中旬以降、対象者に送付され、クーポン券には、①市町村からの広報、②接種可能な医療機関の照会方法、③市町村コールセンターなどを記載したチラシが同封されます。また、会場での記入に時間を要する問診票の同封もされる予定です。

また、高齢者施設入所者に対しては、医療チームが訪問し、施設従業員約200万人も一緒に接種できる体制についても、現在検討が進められています。

なお、単身赴任者、DV被害者、住民票登録地が不明な方など、住所地での接種が困難な方は、現在お住いの市町村の窓口やホームページで届け出れば、そちらで接種が可能になり、長期入院中の方など、届け出が困難な方は、届け出自体も不要とする予定です。

ファイザー社のワクチンは、約3週間あけて2回接種が必要であり、高齢者の1回目のワクチン接種を約9週間以内（6月上旬まで）に行い、2回目のワクチン接種はスタートから3ヶ月以内（早くて6月末まで）に終えることを見込んでいます。

その後、高齢者以外の基礎疾患がある方、約820万人の接種をスタートさせ、さらに、60から64歳の約750万人へと順次対象を拡大して参ります。

公明党においては、党中央に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置したほか、各県本部においても対策本部を設置し、ネットワーク力を活用して、接種体制の構築や、ご要望への対応を進めています。

2月12日には、ワクチン供給を巡る迅速な情報提供、透析患者など移動が困難な方に対する訪問巡回による接種など、きめ細かな対応を、菅総理に要請しました。

円滑なワクチン接種へ。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！