ハマダレポート　Vol.573. 2021.1.4

―激動の新年を迎えて―

新年、明けましておめでとうございます。

未だ収束の道筋が見えない新型コロナ感染症。年末年始も不眠不休で現場に立っていただいている、医療従事者をはじめとするエッセンシャル・ワーカーの皆様。本当に有難うございます。

また、時短要請や移動自粛などにより、経済的困難の真っ只中にある皆様。予備費の活用はもとより、支援策をお届けする本年度補正予算や、新たな経済構造に転換するための明年度予算をいち早く成立させて参ります。

1月2日、一都三県の知事から、緊急事態宣言発出の要請がなされました。早急に専門家の意見を集約して対応しなければなりません。

また、現在の新型コロナウイルス感染症に対して、民主党政権時代の2012年に立案された「新型インフルエンザ特措法」を適用して、各種緊急対策を実施してきました。

この1年間の経験を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえた法的措置の強化を行うこととします。

現行法制定当時、参議院内閣委員会に所属していた私自身、対策実施の各段階での医療専門家の意見の反映や営業禁止などの私権制限の在り方など、その法案審議で質問し、19項目にわたる付帯決議を提案させて頂きました。

当時も議論になった、営業禁止・自粛などによる損失補償・支援の在り方については、当時の厚労大臣の答弁では、これらの措置は数週間程度であろうことから、特段の法律上の規定は不要というものでした。

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症による経済的影響は長期間に及んでおり、支援措置の法律上の明記は必要と指摘されています。

国民の皆様が安心して頂ける法改正を急がなければなりません。

一方、1月22日には、核兵器禁止条約がいよいよ発効となります。

被爆者の長年の尽力がカタチとなったものであり、核兵器の実験、保有、使用だけではなく、「使用の威嚇」を「いかなる場合も」禁止する、初めての国際規範です。

公明党は、長期的には「核抑止」に代わる解決策を模索すべきとの「賢人会議」の立場を支持し、本条約を大局的に高く評価しており、1年以内に開催される締約国会合へのオブザーバー参加や、同会合などの広島、長崎への誘致を政府に働きかけています。

さらに、昨年4月から本年8月に延期された、5年に一度のNPT（核不拡散条約）の運用検討会議においては、NPTと核兵器禁止条約が相互に補完しあえるものであることを明らかにして、核保有国と非保有国との「真の橋渡し」の役割を果たしていかなければなりません。

激動の一年の幕開け。浜田まさよし、気を引き締めてスタートします！