ハマダレポート　Vol.571. 2020.12.21

―国土強靱化のための5カ年加速化対策を決定―

12月11日、防災、減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策が閣議決定されました。

令和3年度から7年度までの5年間に、追加的に必要となる事業規模を15兆円と定め、以下の3本柱毎の対策項目と事業規模を公表しました。

１．激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策；78対策（おおむね12.3兆円程度）

（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策；50対策

（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策；28対策

２．予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策；21対策（おおむね2.7兆円程度）

３．国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進；24対策（おおむね0.2兆円程度）

具体的には、１（２）として、「流域治水対策」を、国土交通省、農林水産省、財務省が共同して、河川・砂防・海岸、農業水利施設・水田の貯留機能、国有地を活用した遊水池・貯留施設の整備を一体的に進めます。

これにより、戦後最大洪水や近年災害洪水に対応した河川の整備率を、現状1級河川65％、2級河川62％を、それぞれ、73％、71％に引き上げ、100％への目標達成年数を5年前倒しします。

一方、２．として、橋梁・トンネル等の道路施設の老朽化対策に取り組みます。

国土交通省所管分野の現状の維持管理コストは、年間約5.2兆円に上っていますが、損壊が起きてからの事後保全では、30年後に約12.3兆円に増大することが見込まれることから、定期点検等の計画的実施による「予防保全」に転換することにより、同コストを6.5兆円に抑制します。

これにより、防災上重要な道路の舗装の修繕措置率を、5年後に100％とします。

さらに、３．として、線上降水帯の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策を強化します。

5年後に、集中豪雨に対する気象予測精度を向上させて、半日前から線上降水帯等による大雨に伴う危険性を、おおむね県単位で国民に呼びかける情報を提供することを目指します。

このため、先ず、今年度の第3次補正予算約55億円を充当し、海洋気象観測船の更新等による水蒸気量等の観測強化を行うとともに、静止気象衛星ひまわり8号・9号の後継衛星を、令和5年度を目処に製造に着手するほか、最新のスーパーコンピューターシステムの導入によって、解析・予測技術を向上させます。

「防災・減災・復興を政治・社会の主流へ」。浜田まさよし、公明党のネットワークでさらに進めて参ります！