ハマダレポート　Vol.570. 2020.12.14

―総合経済対策を決定―

12月8日、財政支出約40兆円、事業費約74兆円の総合経済対策を、政府・与党として、決定致しました。

まさに、「国民の命と暮らしを守る、安心と希望のための総合経済対策」であり、11月24日、公明党として菅総理に申し入れをした提言が、随所に反映されています（11月25日、公明新聞1面）。

対策は、以下の３本柱となっています。

第一の柱は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で、財政支出5.9兆円、事業規模6.0兆円を盛り込みました。

「第三波」が指摘される中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の強化が必須であると菅総理に要請し、緊急包括支援交付金の積み増しが決定しました。

特に、公明党が推進してきた、ワクチン接種体制の整備や治療薬の開発等が大きく進みます。

第二の柱は、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現で、財政支出18.4兆円、事業規模51.7兆円となりました。

グリーン社会への国民のライフスタイルの転換のために公明党が提案した、「新しい生活様式ポイント制度」。省エネ化や移住・定住などの住宅に対して最大100ポイント等を付与する「グリーン住宅ポイント制度」として実施することが決定しました。

また、脱炭素社会の構築に向けた産業界の長期的取組を支援するため、10年間、2兆円の基金の創設の提言も実現するとともに、ポストコロナの事業再構築に取り組む中小企業への補助制度も、最大1億円の「事業再構築補助金」として、カタチになりました。

一方、政府の観光支援事業「Go To トラベル」については、感染拡大状況に応じて運用を適宜見直ししつつ、平日への旅行需要の分散化策を講じて、明年の6月末までの延長が決定！

さらに、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置については、11月27日に、2月末までの延長が政府から発表されました。さらに1月末及び3月末時点で、特に厳しい業種や地域については特例を設けることとしました。

加えて、来週卒業予定の大学生の就職内定率が5年ぶりの低水準になっていることから、「第二の就職氷河期」を作らないための支援強化も盛り込み、また、ひとり親世帯臨時特別交付金5万円の年内目途の再交付なども決定しました。

第三の柱は、防災・減災・国土強靱化の推進など、安全・安心の確保です。

来年度から令和7年度までの5カ年加速化対策を約15兆円で行うこととし、初年度分を今回の経済対策で、財政支出5.6兆円、事業規模5.9兆円で実施します。

その他、新型コロナ対策に機動的に対応するため、今年度及び来年度に、それぞれ5兆円の予備費も計上します。

「安心と希望のための経済対策」。公明党のネットワークでゆきわたらせて参ります！