ハマダレポート　Vol.569. 2020.12.07

―臨時国会を終えて―

10月26日に開会された、第203回・臨時国会が12月5日に閉会しました。

菅政権のスタートとなった本国会。41日間の短い会期でしたが、国民生活に関連する法案及び条約案を可決・承認することができました。

新型コロナウイルス感染症の収束の鍵を握るワクチンについて、希望する国民全員が無償で接種できるとともに、予防接種による健康被害があった場合には国が補償する、予防接種法等の一部を改正する法律案も成立させることができました。

我が国は、米国ファイザー社から1.2億本、米国モデルナ社から5千万本、英国アストラゼネカ社から1.2億本のワクチン供給について合意を得ていますが、改正法成立を受け、2回接種を前提として、明年前半からの接種体制の整備を急ぎます。

また、英国が2020年2月1日にEU（欧州連合）を正式に離脱し、その移行期限の本年12月31日が迫る中、日英EPA（包括的経済連携協定）も本国会で承認されました。

この協定は、EU離脱後の英国との間で、日EU・EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するもので、日EU・EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能となるものです。

さらに、被災者生活再建支援法も改正され、家屋の損害割合が30%以上40%未満の「中規模半壊」世帯を支援対象に加え、再建に25万～100万円を支給することとし、7月3日以降に発生した自然災害に適用します。

また、熊本などで大きな被害があった今年の7月豪雨に対し、被害者を慰謝するために地方自治体が配分する、義援金の差し押さえ等を禁止する議員立法も、公明党のリードで成立させることができました。

義援金差し押さえ禁止法の恒久化は、自治体等との意見集約を丁寧に行うこととして、次の通常国会の課題とさせて頂きます。

一方、私が委員長を務める総務委員会においては、郵便法等の一部を改正する法律案を審議し、可決させることができました。

これは、デジタル化の進展に伴い、手紙・はがき等の物数が減少する一方、宅配荷物の個数は急増する中、深夜の区分作業時間帯の三密の回避、働き方改革が求められている状況に対応するものです。

具体的には、土曜配達を休止等、送達日数を原則4日以内に緩和する一方、速達料金の引き下げや、割引料金が適用される「郵便区内特別郵便」の対象を拡大するものです。

国会は閉会しましたが、年末は来年度予算編成、税制改正など、与党の正念場。浜田まさよし、公明党のネットワークで丁寧に仕上げて参ります！