ハマダレポート　Vol.567 2020.11.23

―新型コロナ・ワクチン対策に全力―

新型コロナウイルス感染症の「第三波」が拡大しつつありますが、その収束の鍵を握るのが、有効性の報告が相次いでいるワクチンの開発・確保です。

我が国においては、明年前半に全国民がワクチンを無料で接種できるようにするとともに、副反応などの健康被害があった場合には国が補償等を行うこととしています。

このための改正予防接種法等の審議が、参議院で先週末からスタートしました。

実は、ここまでの流れをリードしてきたのは公明党なのです。

世界でワクチンの争奪戦が進む中、製薬メーカーからのワクチン確保交渉に後れを取っていた厚生労働省に対し、6月2日、他党に先駆け、党内にワクチンプロジェクトチームを設置し、製薬メーカーや専門家からのヒアリングを独自に実施。

当時ワクチン開発が最も進んでいたアストラゼネカ社幹部が、訪日して最初に相談に来たのが、プロジェクトチームを設置していた公明党だったのです。

また、7月16日には、参議院予算委員会で、「ワクチンの予備費を活用した確保」と「製薬会社側が心配している健康被害救済制度の創設」の公明党の提案に対して、「検討する」との政府答弁を引き出し、これが契機となって、交渉が大きく進み、アストラゼネカ社とファイザー社等との基本合意に至ったのです。

さらに、地球規模の感染症対策を進めるため、Covax（コバックス）ファシリテイへの我が国の参加を政府に促しました。

この枠組みは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進するGavi（ガビ）ワクチンアライアンスやWHOなどが主導し、参加する高・中所得国は研究開発などの資金を前金で払うことで、人口の20%相当分を上限にワクチンを確保でき、低所得国にはGaviを通じて配分される仕組みです。

米、ロ、中などが参加を表明しない中、日本の参加表明で、欧州などの170か国以上の参加につながり、9月18日、米マイクロソフト社の創始者であるビルゲイツ氏の財団から、公明党に感謝状が寄せられました。

「貴党の多大なるご支援は、日本政府が参加を決断する上で決定打になりました。心より感謝申し上げます。」と綴られています。

これら、公明党の実績は以下の3分動画でご覧になれますので、ご友人にご紹介ください。

https://www.youtube.com/watch?v=XcBsRpg8vhA

新型コロナ・ワクチン対策に全力。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！