ハマダレポート　Vol.566. 2020.11.16

―公明党の携帯電話の取組み―

菅総理が総裁選で、携帯料金の引き下げを目指すことを表明しましたが、携帯料金の引き下げは、公明党が先駆を切り、20年以上前から一貫して進めてきた政策です。

1994年、神崎武法郵政相（公明党）が、当時、「リース制」となっていた携帯電話を、「売り切り制」に変更し、競争を促進したのがきっかけです。

さらに、2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、党青年局（当時）の運動で全国から集めた約1352万人の署名を政府に提出し、国民の幅広い層に共感を呼びました。

こうした運動が後押しとなって、同7月にNTTドコモが通話料金の値下げを実施するなど、携帯各社で料金引き下げの流れが加速したのです。

また、公明党は携帯電話市場を活性化させ、さらなる料金引き下げにつながる環境整備も推進しました。

具体的には、03年9月、約1012万人の署名を添え、電話番号はそのままで、携帯会社を乗り換えられるポータビリティー（持ち運び）制度の導入を政府に要望。06年10月に実現し、競争の促進とサービス向上に一役買いました。

また、15年12月には、普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請し、その後、各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しました。

このような取り組みに対し、11月2日、現在開会中の臨時国会の衆議院予算委員会で、菅総理から「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」との答弁がありました。

携帯・スマートフォンの利用しやすい社会へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります。