ハマダレポート　Vol.562. 2020.10.19

―女性の目線からの政策実現―

10月は、ピンクリボン月間、つまり、乳がん撲滅の早期発見・治療を啓発する月間です。

国立がんセンターの統計によれば日本女性の9人に一人は乳がんにかかるとされています。乳がんには早期発見がとても重要です。早期発見早期治療により完治する可能性が高いのです。

公明党は、この点に着目し、無料検診クーポンの発行や個別の受診勧奨を進めてきた結果、現在の受診率は、2割から4割強までに増加しました。

さらに女性専用外来の設置拡大を進め、相談・サポート体制の拡充を進めて参ります。

不妊治療については、菅総理が就任早々、「保険適用拡大」を明言しましたが、その理由として、「公明党の皆さんから不妊治療の助成金拡大や保険適用の強い要請を受けてきた」ことを挙げています（9月27日、公明党全国党大会での来賓挨拶）。

事実、公明党は、今から22年前、1998年11月、新生公明党の結党大会で採択した基本政策大綱に、「不妊治療の保険適用実現」を明記しました。

以降、女性委員会が全国で署名活動を実施し、2000年4月に約55万名もの署名簿を厚生労働大臣に提出し、2002年、当時の坂口力厚生労働大臣（公明党）が公的支援を検討する意向を明言したのです。

そして、遂に2004年から、体外受精・顕微授精に対して、1年度あたり10万円の助成制度がスタート。現在では、1回あたり15万円、通算で、40歳未満で最大6回、43歳未満で最大3回受診でき、男性にも助成されるように！

さらに、不妊治療のために退職などした女性が、4人に一人にのぼる調査結果を踏まえ、「仕事と治療の両立が可能となるように、年次有給休暇の時間単位付与」などを進めます。

また、公明党は赤ちゃんの出産支援・育児支援にも力を入れてきました。

現在42万円の出産育児一時金の50万円への引き上げや、現在取得率７％の男性による育児休業を、全ての男性が取得できるようにするとともに、出産直後のお母さんの負担軽減のため、「男性の産休」の創設も目指して参ります。

女性の目線からの政策実現。浜田まさよし、女性委員会・女性局の皆さんとの連携でカタチにして参ります！