ハマダレポート　Vol.561. 2020.10.12

―“つながり”“支え合う”社会へ（その２）―

党大会で竹内政調会長から発表された、「“つながり”“支え合う”社会へ」についての後段です。

政策ビジョンの4本目の柱は、「ポストコロナの成長戦略」です。

ポストコロナ時代においても経済の好循環を実現させ、感染症等の脅威にも強靱な日本経済の構築を目指し、まずは行政や企業をはじめ社会全体のデジタル化を強力に推進します。

地域経済を支える中小企業に対しては、事業承継や事業再編、経営基盤の強化を支援するとともに、農林水産業の成長産業化、文化・芸術・スポーツ活動の支援に全力を挙げるほか、経済連携協定など国際ルールの整備を進めます。

第五の柱は、「地方創生」です。

コロナ禍で生まれた国民の意識・行動の変化を的確に捉え、持続可能な地方をつくる「自立分散社会」の実現を目指し、地方の「５G」やサテライトオフィスの開設、地方大学の定員増を進めます。

さらに、利便性向上と地域経済を支える、新たな地域交通体系「Maas（マース）」を推進します。

第六の柱は、「環境・エネルギー」です。

異常気象が多発・激甚化している中で、持続可能な脱炭素社会を構築することが大きなポイントです。

パリ協定に基づく、2030年度、温室効果ガス26％削減目標を確実に達成するとともに、さらなる野心的見直しを行います。

特に、石炭火力のフェードアウト（段階的な廃止）やカーボンリサイクル（二酸化炭素の再利用）により、2050年を視野に、温室効果ガス排出実質ゼロを目指します。

第七の柱は、「重要課題への対応」です。

貧困・格差など、SDGｓ（持続可能な開発目標）が掲げる課題に対し、官民一体となって取組を進めます。

核廃絶に対しては、明年2月に期限を迎える、新戦略兵器削減条約（新START)の延長を、米ロに求めていくとともに、発効が視野に入った核兵器禁止条約について、わが国の貢献のあり方を検討して参ります。

若者の政治・行政参画の推進のため、被選挙年齢の引き下げや若者政策担当大臣・子ども若者省の設置を目指すとともに、日本国憲法については、9条1項、2項の堅持や「加憲」の検討、国民投票法改正案の早期成立を目指します。

「ポストコロナを希望と安心の時代に」。浜田まさよし、公明党のネットワークで、一つ一つカタチにして参ります！