ハマダレポート　Vol.560. 2020.10.5

―“つながり”“支え合う”社会へ（その１）―

9月27日の第13回全国党大会において、新たに就任した竹内譲政調会長から、今後2年間の党の政策ビジョン、「“つながり”“支え合う”社会へ」が、発表されました（9月30日付け、公明新聞4面）。

このビジョンは、ポストコロナを希望と安心の時代へと変革するためのもので、7本の柱から構成されており、今回と次回のハマダレポートで、その概要を紹介します。

第一に、「新たな日常の構築」です。

新型コロナウィルス感染症を封じ込めることができない「ウイズコロナ」の時期にあっては、感染拡大防止策と社会経済活動の両立が求められます。

これまでの感染症防止の取組の中で、行政・医療・福祉分野でのデジタル化の遅れ、大都市の人口集中のリスク、フリ－ランスや一人親などの弱い立場の方々を支える制度の脆弱さなど、我が国の課題も明らかになりました。

テレワーク、オンライン診療、デジタル行政、東京一極集中の是正、新しいつながりの構築など、「質」の高い「新たな日常」を構築します。

第二に、「全世代型社会保障」です。

少子高齢化・人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行し、社会保障も大きな転換期を迎えています。

現在の社会保障の維持・拡充、所得再分配機構の強化に加え、個々人の様々な生活上の課題を受け止める包括支援体制を整備します。

特に、不妊治療については、公明党が1998年以降、国会・地方議員が一体となって保険適用を求める質問・署名活動等を行い、助成制度を積み上げてきました。今後の保険適用について、課題解決に取り組んで参ります。

第三に、「防災・減災・復興を社会の主流に」です。

近年、自然災害は、激甚化・頻発化しており、各地で深刻な被害が続いているとともに、未曾有の「コロナ禍」は、我が国の災害対応のあり方を大きく変えようとしています。

災害法制を見直すとともに、過去の災害の教訓、AIやDX等の最新技術を活かしつつ、わが国の防災・減災・復興政策を抜本的、かつ、平時の展開を強化します。

特に、「防災・減災・国土強靱化のための3カ年緊急対策」については、インフラ老朽化対策も含めるなど、2021年度から5年間、特別枠で必要十分な予算を確保し、計画的に推進します。

“つながり”“支え合う”社会へ。浜田まさよし、公明党のネットワークで、一つ一つカタチにして参ります！