ハマダレポート　Vol.557. 2020.9.14

―復興加速化へ、与党第9次提言―

東日本大震災から10年を迎えようとしている今、復興創生をさらに加速するため、与党第9次提言をとりまとめ、安倍総理に要請を行いました（9月10日付け公明新聞１面）。

今回の提言の中で特に光が当てられたのが、１．国際教育研究拠点の創設、２．東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の扱い、３．特定復興再生拠点以外の帰還困難区域の解除、の3点です。

第一の、国際教育研究拠点の創設については、提言前文で、「福島イノベーション・コースト構想」の具体化を図っていくために、既存の関連施設、大学等とも連携を取り、横串の入った形で調整機能と司令塔機能をもつ「国際教育研究拠点」の新設について、「本提言の最も重要な政策課題」と、明記しています。

政府においては、復興庁が中心となって、関係省庁と連携し、国立研究開発法人の新設を軸に、最も効果的・効率的な組織形態を検討することとし、国としても責任を持って、予算、人員体制を確保することとしています。

第二の、いわゆる「ALPS処理水」とは、東京電力福島第一発電所の原子炉内に取り残された「燃料デブリ」の冷却水を、多各種除去設備（ALPS)等で処理した後の、トリチウム（三重水素）を含む処理水のことで、その保管のためのタンクが敷地内を埋め尽くしているという状況を先送りせずに、打開しなければなりません。

提言では、「関係者の御意見を踏まえ、責任を持って、早急に方針の決定を行うこと。」とし、その際、タンクの増加を不安に思い、抜本的な処分方法を求める地元の声を踏まえることと、風評被害への徹底した対策と、賠償の円滑な実施に向けた取組の継続を求めています。

第三の、特定復興再生拠点以外の帰還困難区域の解除については、震災から10年を迎えるという節目にあたり、拠点区域外の政策の方向性について具体化することが求められています。

提言では、「個別に各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら、現状の制度・枠組みにとらわれず、拠点区域外の避難指示解除を可能にする仕組みを早急に構築すること。」とさせて頂きました。

公明党が提唱する「人間の復興」。浜田まさよし、岩手、宮城を含め、掲げ続けて参ります！