ハマダレポート　Vol.556. 2020.9.7

―各種給付金のきめ細かな対応へ―

千葉県で施術院を経営されているAさんから、家賃支援給付金についてご相談を頂きました。

家賃支援給付金は、コロナ禍で売上高が急減した事業者に対して、6ヶ月分の家賃を補助するものですが、虚偽の申請でないことを証するために、添付の宣誓書に自署することが求められます。

Aさんは、視覚障害1級で全盲のため、自署ができず、サポート会場で助けてもらいながら何とか書かれましたが、自署と認められず、申請が受け付けられなかったとのことです。

また、本人確認書類として、身体障害者手帳と健康保険証のコピーを添付したところ、身体障害者手帳では認められず、わざわざ、市役所に行って住民票を取得されたとのこと・・・・・。

ご相談を頂き、早速、中小企業庁と改善を求め、障がい者の場合、住民票に変えて障害者手帳のコピーで本人確認を認めるとともに、特に視覚障害者に対しては、代理人による代筆を認めるように要請しました。

申請が認められ、喜びの「点字の感謝状」を、わざわざ、参議院会館に届けて頂きました（8月20日付け公明新聞）。

お話をお聞きしたところ、Aさんは、ラジオで、家賃支援給付金のニュースを聞き、その一瞬の情報をたよりにラジオ局に問い合わせて、やっとの思いで、申請されたとのことです。

単にホームページにQ＆Aを掲載するだけではなく、関係団体を通じた周知など、視覚障害の方々へ支援政策の広報の改善のあり方も今後検討して参ります。

一方、福井で果物店を経営されているBさんから、持続化給付金についてご相談頂きました。

ご主人を昨年末に亡くされ事業を引き継がれましたが、1ヶ月以内の事業開廃業届けの税務署への提出が遅れ、申請が受け付けられなかったとのこと・・・・。

お調べしたところ、事業開廃届けの代わりに、県のショッピングモールの参加が期日内に行われていたことから、その届け出を以て申請ができることになりました。

先日、給付金が振り込まれたとの喜びの電話を頂きました！

各種給付金のきめ細やかな対応。浜田まさよし、一つ一つ進めて参ります！