ハマダレポート　Vol.551. 2020.8.3

―持続化補助金が利用しやすくなりました！―

先日、愛知県の市会議員より、持続化補助金についてご相談を頂きました。

「新型コロナの影響で困っている飲食店のオーナーが、コロナ対応で持続化補助金の申請を検討されているが、補助金は事業が終了し、経費を全額払った後に支払われるため資金繰りが苦しい」と悩まれているとのこと・・・・。

持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって 経営計画を作成し、販路開拓等の取組を支援するために、2013年度補正予算から開始された事業です。

店舗改装・熱交換型換気扇の設置、ネット販売のためにWebサイト作成等の委託費など、事業費75万円のうち3分の2（最大50万円）が補助されるものです。

ご相談があった市会議員に、今年５月より「概算払いによる即時支給制度」が「コロナ特別対応型」で創設されたことをお伝えしました。

これは、売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者が対象となり、交付決定額（補助額）の2分の1が、概算払い支給額になります。 たとえば、投資費用60万円で補助率3分の2の場合は、交付決定額（補助額）は40万円となり、その2分の1にあたる20万円が即時支給されます。

加えて、「コロナ特別対応型」として、補助率や補助上限を引き上げた特別枠が設けられ、補助率は通常3分の2ですが、非対面型ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の整備に関する投資に対しては、4分の3へ引き上げられ、補助上限も2倍の100万円に！

さらに、2020年度第2次補正予算では、「事業再開支援パッケージ」が創設され、新たに100％補助・補助上限50万円の感染防止対策費（消毒、マスク、換気設備、従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるための掲示等）が上乗せされ、これらの上乗せ分も含め2分の1、最大75万円が概算払いの対象になります。

尚、「概算払いによる即時支給制度」を設けている「コロナ特別対応型」の受付締切は、第3回が8月7日、第4回は10月2日となっています。ご関心のある方は、御地元の商工会・商工会議所にご相談ください。

「ウイズコロナの新たな生活様式」へ、小規模事業者への業態転換支援。浜田まさよし、さらに進めて参ります！