ハマダレポート　Vol.549. 2020.7.20

―防災・減災・国土強靱化を大胆に進める―

明年度予算・財政運営を方向付ける、「経済財政運営の改革の基本方針2020」（いわゆる「骨太の方針」)が、先週17日に閣議決定されました。

マスコミ報道もされたように、今回の骨太の方針は、当初、新型コロナウイルス感染症禍での経済戦略に焦点を絞った原案になっていましたが、公明党の強い要請によって大幅に修正されました。

具体的には、「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」とした章を新たに追加して、「防災・減災・国土強靱化」の記述部分を大幅に拡大し、「激甚化・頻発化する水災害、切迫化する大規模地震災害、いつ起こるか分からない火山災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務である」と明記しました。

このため、「防災・減災、国土強靱化について、デジタル化・スマート化を図りつつ、国・地方自治体をはじめとする関係者が一致団結し総力を挙げ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する」ことを追加。

具体策としては、今年度までとなっていた、「防災・減災・国土強靱化のための3カ年緊急対策」をその後も、中長期的視点に立って計画的に取り組むため、インフラ老朽化対策を含め、必要・十分な予算を確保することになりました。

特に、今回の「令和2年7月豪雨」を教訓として、次々と積乱雲を発生させ、長時間にわたる集中豪雨をもたらす「線上降水帯」の予測技術の高度化を明記するとともに、避難所等の感染症・熱中症対策などの環境整備も明記しました。

さらに、地方自治体による防災対策の財源となる、「緊急防災・減災事業債」についても、来年度以降の延長を検討していくことに！

これらにより、まさに「オールジャパン」で対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進めることになりました。

これらにより、7月2日に菅官房長官に申し入れを行った、「近年の災害対応と感染症対策を踏まえた防災対策についての提言」に盛り込んだものが、カタチになることに！（7月6日付け、ハマダレポート　Vol.547）。

感染症とともに災害等のリスクに強い、強靱な国づくり。浜田まさよし、その基盤づくりに取り組んで参ります！