ハマダレポート　Vol.547. 2020.7.6

―近年の災害対応と感染症対策を踏まえた防災対策の提言―

7月4日、熊本、鹿児島で豪雨災害が発生。被災者の救出、復旧とともに、各地の防災に万全を尽くさなければなりません。

先週の2日、菅官房長官に、近年の災害対応と感染症対策を踏まえた防災対策について、提言させていただきました（7月3日付け公明新聞1面）。

これは、私が委員長代理を務める、党・新たな防災・減災・復興政策検討委員会で、今年の1月から検討を進めてきたものです。

検討に当たっては、昨年の房総半島台風や東日本台風をはじめとする一連の台風被害、さらに熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、阪神・淡路大震災等の災害対応とその後の支援のあり方について、公明党の各都道府県本部に対してアンケート調査を実施し、現地視察を行ってきました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、公明党の全国地方議員とのネットワークを駆使し、全国の避難所や分散避難の体制について、総点検を実施するとともに、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策についても、アンケート調査を実施しました。

それらの結果を集約・整理し、提言をとりまとめたものです。

具体的には、１．コロナ禍を踏まえた新たな防災対策として、分散避難の定着、「三密」対策や、マスク・パーティションなどの物資備蓄を求めています。

また、２．防災・減災のための財政支援の継続拡大では、本年度が最終年度となっている、国土強靱化3カ年緊急対策及び緊急防災・減災事業債を継続拡充するとともに、政府の防災・減災・復興対策、災害時の応急対策を担う司令塔機能の強化を提言。

さらに、３．防災・減災対策の各論として、災害対策基本法、災害救助法、被災者生活再建支援法などの災害法制を拡充強化するとともに、流域治水への転換等、気候変動等を踏まえた新たな水害対策、女性の視点を活かした防災対策・災害ボランティア支援体制の強化、防災と医療・保健・福祉の連携、停電対策等の社会インフラの強靱化を求めています。

一方、４，首都直下型地震、南海トラフ巨大地震等の大規模地震対策として、木造住宅密集地域の火災対策、住宅・建物の耐震化、帰宅困難者対策、ライフライン・サプライチェーンの強靱化、海抜ゼロメートル地帯、地下街・地下鉄の安全確保、南海トラフ巨大地震の臨時情報への対応と防災教育などを提言しました。

「防災・減災・復興を政治・社会の主流に」。浜田まさよし、公明党のネットワークでカタチにして参ります！