ハマダレポート　Vol.544. 2020.6.15

―「複合災害」から命を守る―

各地で震度4レベルの地震が群発している一方、梅雨期を迎えました。

コロナ感染症の「第2波」が懸念される中、避難所の「3密」をどう防ぐかが喫緊の課題です（5月30日付け公明新聞3面）。

これまでも、感染症と災害が同時に来る「複合災害」に対して経験が乏しい状況の中で、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、過去の避難所でもインフルエンザの流行がありました。

5月23日にオンラインで開催した、党全国県代表者懇談会において、山口代表・斉藤幹事長から、各地の指定避難所を視察し、現状を把握した上で、ホテル・旅館の活用を含めた分散避難の態勢や、マスク・消毒薬などの備品の拡充に当たって欲しいと、全国の地方議員に要請しました。

先週成立した、第2次補正予算においては、床の上に寝ないことでウイルスの吸入防止に効果がある段ボールベッドや、室内を区切るパーティションの備蓄強化、地方創生臨時交付金の活用など、公明党の提言が反映されています。

今後、各地の指定避難所での三密を避けた避難態勢、追加避難場所の確保や消毒薬・非接触型体温計の備蓄、さらに各避難場所毎に、発熱者や基礎疾患がある方等に対する、専用のトイレなどがある隔離場所の確保を行い、これらを受けた避難所運営マニュアルの改訂を行わなければなりません。

さらに、保健部局との連携により、ハザード地域に居住されている、自宅療養者・濃厚接触者を事前把握しておき、風水害の場合は、48時間前等、タイムラインを設定して、事前に協定を締結した、ホテル・旅館への早期避難を誘導することが求められます。

これらの費用は、地方創生臨時交付金で賄うことになります。

今回の新型コロナの流行が、従来から環境の悪さが指摘されていた日本の避難所を大きく転換する契機としなければなりません。

また、災害ボランティアの体制も大きく変わります。

支援は、被災した地域内での対応を中心に考え、原則として外部からの人的支援は遠隔での対応が主体となります。地域外から支援に入る場合は、現地入り前は在宅勤務の徹底や、帰任後の自宅待機など、感染症対策の徹底が求められます。

党・新たな防災減災復興政策検討委員会は、6月1日付けで、各都道府県本部宛に、これらの趣旨をお知らせするとともに、地元の課題を把握することに。

感染症と災害の「複合災害」から、命を守る。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！