ハマダレポート　Vol.543. 2020.6.8

―第2次補正予算の審議スタート―

本日の衆参本会議での財政演説を受け、第2次補正予算の審議がスタートします。

一般会計総額は、約32兆円、財政投融資、民間融資なども含めた事業規模は117兆円に上り、第一次補正予算などと合わせた事業規模は230兆円を超え、国内総生産（GDP)の4割になります。

公明党の提言を受け、売上げが急減した中小企業への家賃支援や持続化給付金の対象拡大、医療・介護提供体制の充実、雇用調整助成金の拡充、地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の大幅増額などが盛り込まれています。

家賃支援については、5月以降12月までの間に、前年同期比で1ヶ月でも半減するか、連続3ヶ月にわたり30％減少している事業者に対して、最大、個人で300万円、法人で600万円支給されるもので、総額2兆円を計上しています。

公明党の提案で、電子申請でかつ前払いができるなど、スピーディな支給体制が現在検討されています。

また、先月から支給が始まった持続化給付金も、既に100万者以上・約1.5兆円が支給されていますが、事業所得以外の雑所得や給与所得で確定申告していたフリーランスや、今年1月以降に新規開業した方々が対象から外されていました。

現場の声を受けた公明党の粘り強い要請により、その対象化も決定し、現在電子申請の準備が進められ、今月中旬頃から受付がスタートします。第1次補正（2.3兆円）の積み増しを含め、1.9兆円を計上しています。

また、医療・介護の提供体制強化については、PCR検査・抗原検査の体制の強化、マスク・防護具等の医療用物資の配布・備蓄を行うとともに、2.2兆円の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を計上して、感染者や濃厚接触者を受け入れた医療・介護関係者に一人当たり20万円、それ以外の場合でも5万円の慰労金等、医療・介護現場への支給を拡充します。

さらに、休業者への雇用調整助成金の助成率を引き上げる（解雇を行わない中小企業の場合は10/10）とともに、日額上限を1万5千円として、最大月あたり33万円の支給を実現します。併せて、中小企業の場合は労働者本人の申請も可能とする新制度をスタートさせ、計1.3兆円を計上。

地方創生臨時交付金を一次補正の1兆円からさらに2兆円を積み増して、地方自治体独自で行う、家賃支援や「新しい生活様式」への対応を支援します。

皆様の現場に届いてこそ、「活きた予算」。浜田まさよし、公明党のネットワークでさらに進めて参ります！