ハマダレポート　Vol.541. 2020.5.25

―参議院予算委員会で参考人質疑―

先週の20日、新型コロナウイルス感染症について、参議院予算委員会での参考人質疑で質問させていただきました。

最初に、尾見茂・有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長、脇田隆宇・国立感染症研究所所長及び竹森俊平・慶應義塾大学経済学部教授から、それぞれ10分程度の陳述をお聞きした後、約15分で各参考人の専門的意見を求めました。

39県の緊急事態宣言の解除に続き、その他の都道府県も順次解除が見込まれる中、国民の命を守ることと、生活を守ることの両立が求められています。

その両立の鍵の一つとなるのが、把握されてない市中感染者の早期発見・早期隔離により、実効再生産数（一人の感染者が何人の人に感染を拡大させるか）を安定的に１を下回る社会システムを構築することです。

先ず、尾見参考人と、竹森参考人に、政府で開発を進めている接触確認アプリを活用し、保健所と連携して、陽性者との一定の接触があった方々について、できるだけ幅広くPCR検査が受けられるように、また早期隔離を拡大することについて意見を求めました。

尾見参考人から、「我々も全く同意見。個々の人々が安全であって欲しいということに対しては関係者がもう少し努力をすべき」と、賛意が示され、竹森参考人から「アプリについては、本人の同意を得た上で登録して、プライバシーの問題を緩和すべき」との意見を頂きました。

一方、PCR検査を拡大するには、鼻腔ぬぐい液の検体採取時における医療従事者の二次感染が懸念されていますが、これを克服する新たな検査方法について、脇田参考人に意見を求めました。

脇田参考人からは、「唾液を活用したPCR検査について、検体採取後、その場で検査をすれば良い結果が出るが、患者さんに採取してもらって検査センターに輸送した場合にも同様の精度が保てるか、また、検査センターへの輸送が不要な抗原検査に唾液が活用できるかも、検証中」との報告がありました。

最後に、竹森参考人に、緊急事態宣言解除後の「新たな生活様式」の下での経済社会として、リモートワーク・医療・教育などを最大限活用した、「ゆとりある豊かな」分散型社会・真の地方創生を目指すべきではないかと意見を求めました。

竹森参考人からは、「今回のリモートワークを通じて、新しい生き方への意識が出てくる。医療関係者と相談しながら、短期・中期・長期の計画を立てていきたい」との発言がありました。

皆様が安心できる、「解除後の社会」のあり方。浜田まさよし、さらにカタチにして参ります！