ハマダレポート　Vol.540. 2020.5.18

―39県で緊急事態宣言解除。新しい生活様式へ―

先週14日、今月末までの期限を待たず、東海・北陸の６県を含む39県で、緊急事態宣言の解除が決定しました。

その背景には、全国の感染者のうち、退院又は療養解除になった方の数が一日当たり500名近くになる一方、新規感染者は50名強の状況で、一定の地域で医療提供体制の逼迫が避けられているからです。

一方、北海道、首都圏、関西圏の8都道府県は、引き続き特定警戒都道府県として、外出自粛などを継続し、21日をめどに解除の可否を検討します。

解除の基準は、１．感染の状況（疫学的状況）、２．医療提供体制、３．監視体制、の3要素です。

第一の「感染状況」は、感染爆発の兆候が見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるかで判断されます。

具体的には、直近1週間の患者数が10万人当たり0.5人程度以下であるか、1人程度以下で感染経路不明者の発生が低いことなどを総合的に見て判断されます。

東海・北陸では、三重、岐阜、静岡で0人、愛知0.066人、石川1.318人、富山1.054人となっており、石川、富山が今回解除になったのは、感染経路不明者の比率が低かったからです（それぞれ4％、8%）。

第二の「医療提供体制」は、感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているかで判断されます。

東海・北陸の重症者数は減少傾向で、５月７日時点、愛知で７名、その他の県では、０から２名の水準です。

第三の「監視体制」は、感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているかで判断されます。

東海・北陸の、5月6日迄の1週間のPCR検査数は、その前の週の0.5から0.7のレベルに留まっており、医師が必要とするPCRは遅滞なく行える状況です。

緊急事態宣言が解除された地域では、休業要請なども段階的に解除されますが、第二波による感染拡大を防ぐために、手洗い・マスク・三密を避ける「新しい生活様式」の定着が求められ、その実践例の周知を図ります。

再開する事業者に対しても、業種別に具体的な「感染拡大予防ガイドライン」が示され、その徹底を図ります。

これらを強力に支援するために、第二次補正予算の編成へ。

感染防止と経済再開の両立へ。浜田まさよし、注意深く、かつ、支援は大胆に進めて参ります！