ハマダレポート　Vol.539. 2020.5.11

―緊急事態宣言を延長―

5月4日、政府は緊急事態宣言を5月末まで延長することを発表しました。

東京をはじめとする、13の特定警戒都道府県においては、外出の自粛要請を続け、接触の8割削減を目指します。

それ以外の34県については、自粛要請を一部緩和し、店舗や施設の使用は地域の実情に応じて各知事が判断していくことになります。

感染者数は減少の傾向にありますが、そのレベルは十分ではなく、北海道のような第二波の感染拡大や「長期戦」に備えるために、「新しい生活様式」が公表になりました。

一人ひとりができることとして、人との間隔は最低1ｍ、できる限り2ｍを空けることとし、症状がなくともマスクの着用、手洗いは30秒程度かけて水と石鹸で丁寧に洗うことが求められています。

また、日常生活でも、三密を避け、公共交通機関での会話を控え、食事も大皿を避けて、対面ではなく横並びで座り、買い物もすいた時間や通販の利用・電子決済も推奨されています。

本日、衆参の予算委員会を開催し、政府としての追加的対応策を審議します。

自粛要請・休業協力要請継続の中で、事業者などへの負担軽減策の拡充が急務です。

連休前の参議院予算委員会で、一般会計の活用も視野に入れた、休業手当を支援する雇用調整助成金（上限額、一日当たり8330円）の上乗せを政府に求めました。

これは、雇用調整助成金の財源が、一般の失業給付等と異なり、全て事業主が負担する「互助会的」会計となっており、今回のような事態を想定したものとなっておらず、国の直接支援がないと賄えないと考えたからです。

現在、1万5千円程度への上乗せに向けて政府内で調整が進められています。

さらに、休業延長の中で重くのしかかってくる「家賃負担」・・・・。

既に導入されている、オーナーがテナント料を減免した場合の税制・金融の支援に加え、テナント料の2/3、最大50万円（個人25万円）の6ヵ月分を給付するとともに、自治体による多様な支援を国が財政的にバックアップする仕組みを与党として決定し、8日、安倍総理に申しれました。

また、アルバイト先や大学が休業の中で、授業料や生活費の負担に困窮する学生の皆さんへの支援も急務です。

雇用調整助成金のアルバイト学生への適用拡大、大学による授業料減免、今年から導入が始まった給付型奨学金の対象拡大に加え、一人当たり10万円の追加給付を、8日、公明党として提案しました。

一方、国内外の景気減速の中で、ものづくりや航空・鉄道業界の業績悪化も深刻です。

無利子無担保融資を中心とした、現在の支援を超えた、金融拡充策の検討も進めて参ります。

「長期戦」を戦い抜く。浜田まさよし、「前例」にとらわれず、知恵を尽くしてまいります！