ハマダレポート　Vol.536. 2020.4.20

―緊急事態宣言を全国に拡大―

4月17日、政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を、7都府県から、5月6日までの期間、全国に拡大させました。

その背景の第一には、北海道、茨城、愛知、岐阜、石川、京都などで、感染者数が急激に拡大していることがあります。

これらの地域では、累積感染者数が100人を超え、感染者数が二倍となる「倍化時間」が10日未満となり、また、感染経路不明の症例が直近1週間でほぼ半数となっているのです。

これら6道府県と、緊急事態宣言が既に発せられていた７都府県を合わせた13都道府県を「特定警戒都道府県」とし、感染拡大につながるおそれのある施設の使用制限要請、在宅勤務の取り組み強化等、感染拡大防止を重点的に進めて参ります。

第2の背景は、特定警戒都道府県以外の県でも、都市部からの人の移動等により、クラスター（感染集団）が発生し、感染拡大の傾向がみられることです。

このような地域においては、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、感染が拡大すれば、医療が機能不全に陥る可能性が高いのです。

3月中旬から連休にかけて、外出自粛が一部緩み、感染拡大が引き起こされたことを踏まえ、大型連休期間を含めて、改めて国民一丸となって行動変容のご協力をお願いする必要があります。

一方、外出自粛をはじめ、様々な活動が制約されることとなる全国すべての人々に対して、新たな給付金などの思い切った支援策が必要です。

そこで、公明党として、実施予定であった、生活困窮世帯に限った一世帯当たり30万円給付に代えて、所得制限なしの一人当たり10万円の給付を政府に対して改めて求め、4月7日、山口代表と安倍総理とのトップ会談で認められることとなりました！

これにより、「対象世帯の認定が複雑」といった問題点も解消され、マイナンバーカードを活用したインターネット申請や、ご自宅に届く申請書の郵送等による、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行って参ります。

国難ともいうべき「コロナ危機」のこの時こそ、皆様の声が届く政治を。浜田まさよし、公明党のネットワークで、さらに進めて参ります！